【看護師の基礎控除】源泉徴収票で試せる税金計算手順と節税診断ガイド

基礎控除と給与所得控除の仕組みと違い

給与所得者に適用される代表的な控除が「給与所得控除」と「基礎控除」の2つです。

どちらも基本的には自動で適用されますが、制度上の役割や金額の計算基準が異なります。

両者の主な特徴と役割の比較は次のとおりです。

年収別の所得控除額と課税所得の目安

看護師の年収帯ごとに、給与所得控除額や基礎控除額がどの程度になるのかを整理しました。

独身で他に特別な控除がない場合の主要な控除額および概算課税所得の目安は次のとおりです。

所得税と住民税の正確な計算ステップと注意点

自身の正確な税額を計算する際は、定められた順番に沿って数値を出していきます。

住民税には所得に応じてかかる「所得割」のほか、定額で課される「均等割」が存在することにも留意が必要です。

税額算出の計算式とステップは次のとおりです。

• ステップ1（給与所得）：年間給与収入 － 給与所得控除額
• ステップ2（課税所得）：給与所得 － 所得控除の合計（基礎控除＋社会保険料控除＋その他控除）
• ステップ3（所得税額）：課税所得 × 所得税率（5%〜45%） － 控除額
• ※この他に所得税額の2.1％にあたる復興特別所得税が加算されます
• ステップ4（住民税額）：（課税所得 × 所得割税率10%） ＋ 均等割（地域により年間約5,000円）

源泉徴収票のどこを見る？必要な4つの記載欄

源泉徴収票には多くの数字が並んでいますが、税金計算で主に使用する欄は限定されています。

手元に用意した源泉徴収票で確認すべき主要な4項目は次のとおりです。

• 1. 支払金額：年間の額面年収（基本給・夜勤手当・残業手当・賞与などの総支給額）
• 2. 給与所得控除後の金額：額面年収から給与所得控除を引いた金額（＝給与所得）
• 3. 所得控除の額の合計額：基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除などの合算額
• 4. 源泉徴収税額：その年に実際に納めた所得税および復興特別所得税の総額

課税所得と所得税・住民税を計算する5ステップ

源泉徴収票の数字を使って、自力で税額を検証するためのワークシート手順を解説します。

以下の5ステップ順に計算を進めることで、現行の納付額や節税余地を算出できます。

• 【手順1】給与所得の確認：「給与所得控除後の金額」の欄の数字を転記する
• 【手順2】課税所得の算出：「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引く
• 【手順3】基準所得税額の計算：課税所得に税率（5%〜45%）を掛け、控除額を引く
• 【手順4】復興特別所得税の加算：基準所得税額 × 1.021（2.1%加算）で最終所得税額を出す
• 【手順5】翌年の住民税の試算：課税所得 × 10% ＋ 約5,000円（均等割）で翌年の住民税を出す

年収500万円モデルケースでの具体的な試算例

具体例として、額面年収500万円・独身看護師（社会保険料75万円、基礎控除48万円、その他控除なし）のケースで試算します。

給与所得は356万円（500万円 － 給与所得控除目安144万円）となり、所得控除合計は123万円（社会保険料75万円 ＋ 基礎控除48万円）です。

このモデルケースにおける税金額の計算結果内訳は次のとおりです。

あなたの状況別！おすすめ節税診断ツールの分岐ガイド

「どの診断ツールを使えばいいかわからない」という方は、ご自身の現在の悩みや関心に合わせてツールを選びましょう。

お悩みや目的に応じたおすすめ診断ツール一覧は次のとおりです。

診断ツールと本文計算を併用して手取りを増やす方法

まずは本文で紹介したワークシートでご自身の「課税所得」や「現行の税額」の概算を把握してください。

そのうえで該当する診断ツールを実行すると、どのような対策（iDeCo・医療費控除・ふるさと納税など）をとれば手取りが増えるかが明確になります。

確定申告が必要・得するケースの判定ロジック

ご自身の1年間の勤務状況や個人的な支出内容を思い返し、当てはまる条件があるか確認しましょう。

確定申告の必要性や還付の可能性に応じた区分一覧は次のとおりです。

年末調整で完結する人・確定申告が必要な人の具体例比較

1つの病院だけに勤務し、生命保険料控除などの書類を年末調整で提出済みの看護師は原則として確定申告不要です。

一方で、夜勤派遣バイトの給与がある方や高額な医療費がかかった方は、申告を行うことで手取りの最適化を図ることができます。

スマホで行うe-Tax確定申告の具体手順

シフト勤務で多忙な看護師には、税務署に行かずに自宅で完了するスマホでのe-Tax（電子申告）が便利です。

スマホを利用した確定申告・還付申告の具体手順は次のとおりです。

• ステップ1（準備）：源泉徴収票とマイナンバーカード、振込用口座を用意する
• ステップ2（作成）：国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし画面表示に従って入力する
• ステップ3（送信）：マイナポータルアプリでマイナンバーカードを読み取りデータを送信する
• ステップ4（還付）：申告完了から約2〜3週間程度で指定口座へ還付金が振り込まれる

医療費控除とセルフメディケーション税制の選び方

1年間（1月〜12月）に支払った医療費の自己負担額が10万円（または総所得金額等の5%）を超えた場合、超えた金額を所得から控除できます。

生計を一にする家族の医療費も合算して申告することが可能です。

また、対象となる特定市販薬の購入額が年間1.2万円を超える場合は「セルフメディケーション税制」を選択できます（医療費控除との併用は不可）。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とふるさと納税の節税手順

私立病院や公立病院勤務の看護師でもiDeCoに加入でき、毎月の掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になります。

また、ふるさと納税は実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取りつつ、翌年の住民税や当年の所得税を軽減する制度です。

共働き世帯の扶養控除と特定支出控除の要件

共働き夫婦の場合、16歳以上の子どもや親などの扶養親族は「所得税率が高い方（年収が高い方）」の扶養に入れると世帯全体の節税効果が高まります。

また、看護師が自費購入した図書費や研修費などが一定額を超えると「特定支出控除」が使えますが、給与所得控除額の2分の1を超える必要があり、病院の証明書も要するためハードルはやや高めです。