共働き世帯の扶養・控除 最適配分診断

共働き世帯が損をしやすい「扶養控除の申告先」とは？

年末調整で子どもや高齢の親の扶養控除を「なんとなく夫側に入れている」という家庭は多いですが、 実は年収（税率）が高い方に扶養を入れるほど節税効果が大きくなります。 夫婦の所得税率が異なる場合、申告先を変えるだけで年間数万円の差が生じることもあります。

19〜22歳の子は「特定扶養控除63万円」が使える

大学生世代（19〜22歳）の子は、一般扶養控除38万円ではなく特定扶養控除63万円が適用されます。 所得税率20%の親なら差額25万円×20%=5万円の追加節税が可能です。 2026年改正で子の収入上限が103万円から150万円に拡大され、アルバイトをしている子でも適用されやすくなりました。

保険料控除は夫婦それぞれが3枠持てる

• 一般生命保険料控除（最大4万円）
• 介護医療保険料控除（最大4万円）
• 個人年金保険料控除（最大4万円）

夫婦それぞれがこの3枠を持つため、最大で合計6枠の控除が可能です。 空き枠がある場合、対象保険への加入を検討することで追加の節税につながります。

70歳以上の親の扶養控除は同居か別居かで変わる

70歳以上の親を扶養に入れる場合、同居なら「同居老親等控除」で所得税58万円、別居なら「老人扶養控除」で48万円が控除されます。 夫婦どちらの扶養に入れるかによって節税額が異なるため、年収が高い（税率が高い）方に申告するのが原則です。