源泉徴収票の見方と控除漏れの見つけ方|見落としやすい控除と還付申告の手順を徹底解説
最終更新日:2026年11月17日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)
この記事でわかること
- ✔ 源泉徴収票の主要4項目(年収・給与所得・所得控除・税額)の意味と確認ポイント
- ✔ 年末調整で見落としやすい控除項目(扶養控除・障害者控除・保険料控除など)の判定基準
- ✔ 控除漏れがあった場合に過去5年分まで遡って税金の還付を受ける具体的な手続き
毎年12月から翌年1月頃に勤務先から交付される「源泉徴収票」は、1年間の給与収入や納めた税金、適用された各種控除が凝縮された重要な書類です。手取り金額の確認だけで済ませてしまい、記載内容を詳しく確認していない方も少なくありません。
しかし、年末調整の書類に記入し忘れた控除や、年末調整では手続きできない控除がある場合、本来納める必要のない税金を払いすぎている可能性があります。源泉徴収票を正しく読み解き、控除漏れを見つけて過去5年以内であれば、還付申告により払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。
源泉徴収票の全体像と主要項目の読み方
源泉徴収票のなかでも、税金計算の土台となる特に重要な数字は上部に並ぶ4つの欄です。これらの金額がどのように計算されているかを理解することが、控除漏れを発見する第一歩となります。
主要な項目とそれぞれの確認ポイントは次のとおりです。
源泉徴収票の主要項目と確認ポイント
| 項目名 | 記載内容の意味 | 確認すべきポイント |
|---|---|---|
| 支払金額 | その年に会社から支払われた総支給額(税込み年収) | 基本給だけでなく、残業手当やボーナスが含まれているか。非課税通勤手当は原則除外されます。 |
| 給与所得控除後の金額 | 支払金額から「給与所得控除」を差し引いた後の金額(給与所得) | 会社員の経費に相当する額を引いた金額です。空欄の場合は年末調整が未完了の可能性があります。 |
| 所得控除の額の合計額 | 基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などの総額 | 適用されたすべての控除の合算です。この金額が想定より少ない場合は控除漏れが疑われます。 |
| 源泉徴収税額 | 1年間に最終的に納めるべき所得税および復興特別所得税の総額 | 年間の確定税額です。住宅ローン控除などの税額控除がある場合は控除後の金額が記載されます。 |
年末調整で見落としやすい5つの控除漏れチェック項目
年末調整は自己申告が基本であるため、書類の書き漏れや勘違いによって控除の適用から漏れてしまうケースが頻発します。
源泉徴収票を手元に置き、ご自身の状況に合わせて次の5項目に漏れがないか確認してください。
1. 生命保険料控除・地震保険料控除の提出漏れ
秋口に保険会社から届く「保険料控除証明書」を年末調整で提出し忘れた場合、源泉徴収票の該当欄が「0円」または空欄になります。
生命保険料控除は一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3つの枠があり、新契約の場合それぞれ所得税で最高4万円(合計最大12万円)、地震保険料控除は所得税で最高5万円まで所得控除が認められます。
- 証明書を紛失して会社に提出できなかった契約がないか
- 契約者名義が配偶者であっても、本人が保険料を支払っている場合は控除対象に含められるが漏れていないか
- 年の途中で追加加入した保険の証明書を出し忘れていないか
2. 扶養控除の適用漏れ(16歳以上の子ども・別居の親)
扶養控除は、その年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族がいる場合に適用されます。特に大学生年代や離れて暮らす高齢の親への仕送りがある家庭で見落としが発生しがちです。
扶養親族の区分と所得税の控除額は次のとおりです。
扶養控除の区分と控除額
| 親族の区分 | 該當年齢の基準 | 所得税の控除額 |
|---|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満 | 38万円 |
| 特定扶養親族 | 19歳以上23歳未満(主に大学生の年代) | 63万円 |
| 老人扶養親族(同居老親等) | 70歳以上(本人または配偶者の直系尊属と同居) | 58万円 |
| 老人扶養親族(同居老親等以外) | 70歳以上(別居の親や老人ホーム入所など) | 48万円 |
3. 配偶者控除・配偶者特別控除の申告ミス
配偶者のパート・アルバイト収入について、見込み年収の計算を誤ったり、超えてはいけない基準を勘違いして申告自体を諦めてしまうケースがあります。
配偶者自身の所得や納税者本人の所得水準によって控除額は段階的に変動します。年収の基準や所得制限の最新要件は税制改正で見直されることがあるため、最新の国税庁情報を確認した上で適用の可否を判断しましょう。
4. 障害者控除(要介護認定の親を含む)の記載漏れ
納税者本人または生計を一にする配偶者・扶養親族が障害者である場合、障害者控除として27万円(特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円)が控除されます。
身体障害者手帳などをお持ちでない場合でも、65歳以上で要介護認定を受けている親などは、市区町村へ申請して「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで障害者控除の対象となる場合があります。この制度の存在を知らずに申告していないケースが多く見られます。
5. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の反映確認
住宅ローン控除の適用1年目は年末調整で処理できず、必ず確定申告を行う必要があります。2年目以降は年末調整で処理可能ですが、会社への書類提出を怠ると控除が反映されません。
源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」に金額が入っているか、住宅借入金等特別控除区分(「住」など)や可能額が正しく記載されているかを確認してください。
年末調整では処理できない「確定申告必須」の控除
会社員であっても、すべての控除が会社の年末調整で完結するわけではありません。法律上、確定申告を行わなければ適用を受けられない控除が存在します。
年末調整では処理できず、自ら申告が必要な代表的控除は次のとおりです。
- 医療費控除:その年に支払った医療費が一定基準を超えた場合(生計を一にする家族全員の分を合算可能)
- セルフメディケーション税制:対象となる特定一般用医薬品の購入額が年間12,000円を超えた場合(医療費控除との選択適用)
- 寄附金控除:ふるさと納税などで「ワンストップ特例」の申請を行わなかった、または自治体数が5カ所を超えた場合
- 雑損控除:災害・盗難・横領によって住宅や家財に損害を受けた場合
- 住宅借入金等特別控除(初年度分):マイホームを取得して住宅ローン控除を初めて受ける年
控除漏れで税金はいくら戻る?還付額の仕組みと計算例
所得控除が追加された場合、その控除額がそのまま現金として手元に戻ってくるわけではありません。「所得控除の追加額 × 適用される税率」が実際の減税額となります。
日本の所得税は超過累進税率(課税所得に応じて5%から45%)が採用されており、これに復興特別所得税(所得税額の2.1%)と、原則一律10%(標準税率)の住民税所得割が加わります。
扶養控除(38万円)が漏れていた場合の還付シミュレーション例
例えば、課税所得金額が300万円(所得税率10%のブラケットに該当)の会社員が、16歳以上の子ども1人分の扶養控除(38万円)を申告し忘れていた場合を考えます。
税金の軽減効果と還付額の目安の計算手順は次のとおりです。
- 所得税の還付額(概算):38万円 × 所得税率10% = 38,000円
- 復興特別所得税の還付額(概算):38,000円 × 2.1% = 798円
- 所得税側の合計還付額(概算):38,798円(申告後に指定口座へ振込)
- 翌年度の住民税の軽減(概算):住民税の扶養控除額33万円 × 住民税率10% = 33,000円(翌年の毎月の特別徴収税額が減額)
過去5年分を取り戻す「還付申告」の具体的な手順
年末調整で控除が漏れていた場合や、確定申告を忘れていた控除がある場合でも、諦める必要はありません。「還付申告」を行えば、その年の翌年1月1日から5年間まで遡って税金を取り戻すことができます。
還付申告を進めるための具体的な流れは次のとおりです。
ステップ1:対象年度の源泉徴収票と証明書類を揃える
まずは申告したい年分の源泉徴収票を用意します。紛失した場合は、勤務先(退職している場合は前職の会社)の経理・総務部門に再発行を依頼できます。会社側には源泉徴収票の交付義務があります。
あわせて、漏れていた控除に応じた添付書類を準備します。
- 生命保険料・地震保険料:保険会社が発行した「保険料控除証明書」(再発行は各保険会社の窓口・Webで可能)
- 医療費控除:「医療費控除の明細書」または健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」
- 障害者控除:障害者手帳の写し、または市区町村長が交付する「障害者控除対象者認定書」
- 別居の親族を扶養に入れる場合:生計を一にしていることを証明する送金記録(通帳のコピーや振込明細)
ステップ2:申告書を作成する(国税庁確定申告書等作成コーナーの活用)
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って源泉徴収票の数値と追加したい控除を入力するだけで、税額が自動計算されて簡単に申告書を作成できます。
マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅からe-Tax(電子申告)で提出を完結できます。マイナンバーカードがない場合でも、作成した申告書を印刷して所轄税務署へ郵送または持参することで提出可能です。
ステップ3:税務署への提出と還付金の受取
申告書を提出してから概ね1カ月から1カ月半程度(e-Taxの場合は約2〜3週間)で、指定した本人名義の銀行口座に「国税還付金振込通知書」とともに還付金が振り込まれます。
所得税の還付手続きが完了すると税務署からお住まいの市区町村へ申告データが連携され、住民税の税額も自動的に再計算されます。住民税が納めすぎになっていた場合は、後日市区町村から還付通知が届くか、以後の給与天引き額から相殺されます。
よくある質問
Q. 源泉徴収票をもらっていません。会社に請求できますか?
A. 所得税法上、会社には従業員に対して源泉徴収票を交付する義務があります。在職中はもちろん、中途退職した場合であっても会社に請求すれば交付してもらえます。万が一会社が発行に応じない場合は、所轄の税務署に相談し「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する手続きがあります。
Q. 源泉徴収票の数字が間違っている気がします。どうすればよいですか?
A. 記載されている給与額や控除額に明らかな誤りがある場合は、まず勤務先の経理・給与担当者に確認を依頼してください。年末調整の再計算期間(翌年1月末まで)であれば会社でやり直してもらえる場合があります。期限を過ぎている場合や会社での対応が難しい場合は、自身で確定申告(還付申告)を行うことで正しい税額に修正できます。
Q. 退職して現在無職ですが、過去の控除漏れを申告できますか?
A. 申告可能です。退職した年の源泉徴収票と漏れていた控除の証明書を揃えれば、退職後であっても過去5年以内の分は還付申告を行えます。また、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、給与から天引きされた源泉徴収税額が納めすぎになっているケースが非常に多いため、確定申告を行うことで還付を受けられる可能性が高くなります。
Q. 還付申告をすると会社に控除漏れを申告したことが知られますか?
A. 自分で税務署へ還付申告を行っても、税務署から勤務先へ申告内容が直接連絡されることはありません。ただし、翌年度の住民税決定通知書に記載される控除額や税額が変動するため、経理担当者が細かく突合した場合には控除が増えたことが推測される可能性はあります。副業などの所得申告とは異なり、控除漏れの還付申告は正当な権利行使であり、会社から問題視される筋合いのものではありません。
まとめ
- ▶源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」が少ない場合は、年末調整での控除漏れを疑い内訳を精査する
- ▶生命保険料控除、扶養控除(大学生年代や別居の親)、要介護認定の親の障害者控除などは特に見落としが多い
- ▶医療費控除や住宅ローン控除初年度など、年末調整では処理できず確定申告が必要な制度を把握しておく
- ▶控除漏れは過去5年分まで遡って還付申告が可能。e-Taxを活用すれば自宅から手軽に手続きできる