副業の確定申告 要否・最適申告判定

副業所得20万円以下でも確定申告が必要なケース

「副業収入が20万円以下なら確定申告は不要」というルールは所得税の確定申告に限った話です。 住民税は1円でも副業所得が発生した場合、お住まいの市区町村への申告義務があります。 また、本業以外に医療費控除や住宅ローン控除がある場合、副業所得が20万円以下でも 確定申告に含めなければなりません。

事業所得と雑所得の違い（2022年国税庁改正）

2022年の国税庁通達改正により、副業の所得区分の判断基準が明確化されました。 収入300万円以下で帳簿の保存がない場合は原則「雑所得」として扱われます。 一方で帳簿保存・継続性・開業届の提出があれば300万円以下でも事業所得として認められる場合があります。 事業所得では赤字の場合に給与所得と損益通算ができ、大きな節税につながります。

青色申告特別控除65万円を得るための条件

青色申告65万円控除を受けるには以下の3条件がすべて必要です。

• 開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出していること
• 複式簿記で帳簿をつけていること（freee・マネーフォワードで対応可）
• e-Tax（電子申告）で確定申告を行うこと

年収500万円の方なら65万円控除で最大約13万円の節税効果があります。 複式簿記が不要な10万円控除（簡易簿記）でも約2万円の節税になります。

副業が会社にバレないための住民税の普通徴収

確定申告の際、住民税の徴収方法を「普通徴収」（自分で払う）に指定すると、 副業分の住民税が会社の給与から天引きされなくなります。 申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」を選択してください。 ただし普通徴収も市区町村に副業所得の情報は届きます。 会社への情報漏洩防止には効果がありますが、申告自体を省略することはできません。