出産・育休でもらえるお金と使える控除|医療費控除の計算と年末調整の注意点
最終更新日:2026年11月16日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)
この記事でわかること
- ✔ 出産・育児でもらえる手当や給付金の課税・非課税の区分と税務上の扱い
- ✔ 分娩費・妊婦健診・不妊治療費の医療費控除の計算方法と出産育児一時金の相殺ルール
- ✔ 育休中に年収が減少した際の配偶者控除の活用と夫婦どちらで申告すべきかの判定基準
妊娠・出産から育児休業の期間は、まとまった支出が発生する一方で、一時金や各種手当を受け取る機会が多くなります。これらのお金の中には税金がかかるものと非課税のものが明確に分かれており、税金の手続きを正しく行わないと払いすぎた税金を取り戻せない場合があります。
特に出産費用に関する医療費控除や、育休による収入減少に伴う配偶者控除の適用は見落とされやすいポイントです。この記事では、出産・育休期のお金と税金の関係、確定申告や年末調整で損をしないための具体的な手順をわかりやすく解説します。
出産・育児でもらえる給付金一覧と税金(非課税)の仕組み
妊娠から育児休業中にかけて国や健康保険組合などから支給される主な給付金は、法律により非課税所得として定められています。これらの手当を受け取っても、所得税や住民税が課税されることはありません。
主な給付金の内容と税務上の扱いは次のとおりです。
出産・育休期に受け取れる主な給付金と税務上の取り扱い
| 給付金の名称 | 支給の趣旨・目安額 | 課税区分 | 税務上の注意点 |
|---|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 1児につき原則50万円(産科医療補償制度加入分娩) | 非課税 | 医療費控除の計算上、補填される金額として差し引く必要あり |
| 出産手当金 | 産前産後休業期間の給与補填(標準報酬日額の3分の2相当) | 非課税 | 所得税・住民税の課税対象外。医療費控除の相殺は不要 |
| 育児休業給付金 | 育休開始から180日は給与の67%、以降は50%相当 | 非課税 | 所得税・住民税の課税対象外。配偶者控除の判定所得にも含まれない |
| 児童手当 | 子どもの養育費用の支援(国の制度に基づく支給) | 非課税 | 所得税・住民税の課税対象外。申告手続きは不要 |
| 出産・子育て応援給付金 | 妊娠届出・出生届出後の経済的支援(計10万円相当) | 非課税 | 課税対象外のため確定申告への記載は不要 |
給付金が非課税であることによる税務上のメリット
出産手当金や育児休業給付金は給与所得として扱われないため、確定申告で収入として申告する必要はありません。これらを受給して実質的な手取り収入が維持されていても、税法上の「合計所得金額」はゼロまたは少額にとどまります。
そのため、育休を取得した本人の所得税・住民税が軽減されるだけでなく、配偶者側の税金計算において「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の対象になれるという大きな金銭的メリットが生じます。
- 受取額全額に対して所得税・住民税が課されない
- 翌年度の住民税額が大幅に減額される可能性がある
- 税法上の所得が低くなるため、配偶者の控除対象配偶者になれる可能性がある
出産費用と医療費控除|対象になる費用とならない費用の境界線
妊娠・出産は病気ではありませんが、健康保険の適用外となる定期検診や分娩費用であっても、医療費控除の対象として明確に認められています。ただし、どのような支出でも認められるわけではありません。
医療費控除の対象となる費用とならない費用の区分は次のとおりです。
出産・不妊治療関連費用の医療費控除対象・対象外の判定
| 支出項目 | 控除の対象可否 | 税務上の判断基準・留意事項 |
|---|---|---|
| 定期妊婦健診の自己負担分 | 対象 | 市区町村の受診助成券(補助券)利用後の実質負担額が対象 |
| 分娩費用・入院費用 | 対象 | 自然分娩・無痛分娩・帝王切開いずれも対象。一時金は差し引く |
| 不妊治療費(人工授精・体外受精等) | 対象 | 保険適用分・自費診療分を問わず自己負担額が対象 |
| 産後ケア事業の利用料 | 一部対象 | 医師・助産師等の医療従事者による療養指導・乳房管理等は対象となる場合あり |
| 通院時の公共交通機関運賃 | 対象 | 電車・バスの運賃は対象。領収書がない場合は家計簿等にメモを残す |
| 緊急時・陣痛時のタクシー代 | 対象 | 体調急変や夜間など、公共交通機関が利用困難な状況の合理的支出は対象 |
| 差額ベッド代(自己都合) | 原則対象外 | 本人都合で希望した個室代は対象外。医師の医学的指示による入院は対象 |
| 出産準備品・ベビー用品 | 対象外 | マタニティウェア、紙おむつ、ベビーカー等は医療費に該当しない |
| 通院用の自家用車関連費 | 対象外 | ガソリン代やコインパーキング代は対象外 |
医療費控除の計算方法と「一時金の相殺」ルール
医療費控除の控除額は、「その年中に支払った医療費の合計額」から「保険金や給付金等で補填される金額」を差し引き、さらに「10万円」または「総所得金額等の5%」のいずれか低い方を引いて算出します。控除額の上限は200万円です。
計算式は次のとおりです。
保険金等で補填される金額の重要な引き方ルール
出産育児一時金(原則50万円)などの補填金は、「その給付の目的となった病気やケガの医療費」からのみ差し引きます。分娩入院費が一時金より少額で黒字になった場合でも、引ききれなかった端数を他の科目の医療費から差し引く必要はありません。
所得税の減税額は、算出した医療費控除額に自身の適用所得税率(超過累進税率)を乗じ、さらに復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加味して計算します。また、翌年度の住民税(所得割一律10%)もあわせて軽減されます。
具体例:出産年に医療費控除を適用した場合の試算
年間の支出と所得の具体的な条件を設定して、医療費控除の計算手順を確認してみましょう。出産育児一時金の直接支払制度を利用している場合でも、差額を含めた総額から計算します。
【試算条件】 ・本人の課税所得金額:300万円(所得税率10%のブラケット) ・妊婦健診の自己負担合計:5万円 ・分娩・入院費の総額:62万円(出産育児一時金50万円を直接支払制度で充当) ・夫の歯科治療費:8万円
- 出産関連の対象医療費:妊婦健診5万円 + 分娩入院費62万円 = 67万円
- 補填される金額の差引:分娩費62万円 − 一時金50万円 = 12万円(自己負担差額)
- 家族合算の自己負担額:妊婦健診5万円 + 分娩差額12万円 + 夫の治療費8万円 = 25万円
- 医療費控除額の算出:25万円 − 10万円 = 15万円
- 所得税の還付目安額:15万円 × 10% = 15,000円(※復興特別所得税315円が加算され実質15,315円)
- 住民税の減税目安額:15万円 × 10% = 15,000円(翌年度の住民税所得割が軽減)
共働き夫婦はどちらで申告すべきか|医療費控除と配偶者控除の最適化
生計を一にする配偶者や親族の医療費は、家族の分を合算して申告できます。その際、「妻と夫のどちらの名義で確定申告を行うか」によって手元に戻る税金の総額が大きく変わります。
判断の目安となるポイントは次のとおりです。
- 原則として「課税所得(所得税率)が高いほう」の親族で申告すると減税効果が高くなる
- ただし育休中の親族の総所得金額等が200万円未満の場合は「足切り額(総所得金額等の5%)」が10万円未満に下がるため、所得が低い側で申告した方が控除額が大きくなる逆転現象も生じうる
- 住宅ローン控除で既に所得税・住民税が全額控除されている人は、医療費控除を追加しても還付されない場合がある
育休取得による収入激減と「配偶者控除」の活用
育休を取得すると、育児休業給付金は非課税であるため、その年の1月1日から12月31日までの給与収入が大幅に減少します。これまで配偶者控除の対象外だった共働き家庭でも、配偶者控除や配偶者特別控除が利用可能になる典型的なケースです。
配偶者控除等の適用を受けるには、養う側の年収制限(合計所得金額1,000万円以下)などの要件を満たす必要があります。現在の税制における控除判定基準の考え方に沿って、会社に提出する「給与所得者の配偶者控除等申告書」で申告を行います。最新の控除額や年収要件については国税庁の公式情報を必ず確認してください。
育児休業中の社会保険料免除と源泉徴収票の確認
育児休業期間中は、健康保険料および厚生年金保険料が事業主・被保険者ともに免除されます。免除期間中も保険料を納付した期間として将来の年金額に満額反映されるため、非常に有利な制度です。
免除を受けるには会社を通じて日本年金機構や健康保険組合への申請が必要です。免除期間中の給与支払額がゼロになれば、社会保険料控除として年末調整で差し引く金額も変わるため、交付された源泉徴収票の支払金額や控除額の欄をしっかりと保管・確認しておきましょう。
医療費控除と還付申告の手続き手順
医療費控除は会社の年末調整では手続きができません。会社員や公務員であっても、減税を受けるためには自分で確定申告(還付申告)を行う必要があります。
申告手続きの流れは次のとおりです。
- ステップ1:必要書類の準備(勤務先の源泉徴収票、医療費の領収書、マイナンバーカードなど)
- ステップ2:「医療費控除の明細書」の作成(健康保険組合の「医療費のお知らせ」や領収書をもとに集計)
- ステップ3:確定申告書の作成(国税庁「確定申告書等作成コーナー」またはマイナポータル連携が便利)
- ステップ4:税務署へ提出(e-Taxによるオンライン送信、または郵送・窓口提出)
- ステップ5:指定口座への還付金の受取(提出後およそ3週間から1ヶ月程度)
領収書の保管義務と提出不要ルール
医療費控除の適用を受ける際、医療費の領収書を税務署に提出する必要はありません。その代わり、自宅で「5年間」保管する義務が課されています。税務署から確認を求められた場合は速やかに提示しなければならないため、受診者別・月別に封筒にまとめて保管しておきましょう。
なお、健康保険組合から送付される「医療費のお知らせ(医療費通知)」原本を添付すれば、明細書の個々の記入を大幅に省略することが可能です。ただし、自由診療や助産所での分娩など通知に記載されない費用は、別途領収書をもとに明細書へ追記します。
申告の期限と過去5年分の遡り申告
自営業などの確定申告期間は通常2月16日から3月15日ですが、払いすぎた税金の還付を受ける「還付申告」は、その年の翌年1月1日から5年間いつでも提出することができます。
「出産した年に申告を忘れていた」「子どもが生まれて多忙で手が回らなかった」という場合でも、過去5年分であれば遡って還付申告を行い、税金を取り戻すことが可能です。
よくある質問
Q. 不妊治療の費用は医療費控除の対象になりますか?助成金をもらった場合はどう計算しますか?
A. はい、体外受精や顕微授精等の不妊治療費用は医療費控除の対象です。2022年4月からの保険適用分だけでなく自費診療分も対象に含まれます。ただし、国や自治体から不妊治療費に対する助成金や給付金を受け取った場合は、その金額を支払った医療費から差し引いて申告する必要があります。
Q. 育休中で妻の収入がゼロになりました。夫の年末調整で配偶者控除を受けられますか?
A. はい、受けられる可能性が高いです。育児休業給付金は非課税所得であり税務上の所得に含まれません。1月1日から12月31日までの給与収入(休業前に出勤していた分の給与等)による合計所得金額が基準額以下であれば、夫側の年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けられます。夫の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は適用外となる点にご注意ください。
Q. 里帰り出産のための新幹線代や実家への移動交通費は医療費控除になりますか?
A. 里帰り出産のための実家への帰省・移動交通費は、自己の都合による移動とみなされるため、原則として医療費控除の対象外です。控除の対象となる交通費は、診察や分娩のために病院へ直接向かう公共交通機関運賃や、緊急やむを得ない事情で利用したタクシー代に限られます。
Q. ふるさと納税のワンストップ特例を利用していましたが、医療費控除の確定申告をするとどうなりますか?
A. 確定申告を行うと、申請済みのワンストップ特例はすべて無効になります。そのため、医療費控除を受けるために確定申告書を作成する際は、必ずふるさと納税(寄附金控除)の内容も確定申告書に含めて申告してください。寄附金控除の入力を忘れると、ふるさと納税による所得税・住民税の減税が受けられなくなってしまいます。
まとめ
- ▶出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金は全額非課税であり確定申告の所得に含める必要はない
- ▶分娩費・妊婦健診・不妊治療費等は医療費控除の対象だが、出産育児一時金などの補填金を差し引いて計算する
- ▶育休で配偶者の年収が下がった年は、世帯主側の年末調整で「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が使えないか確認する
- ▶医療費控除は会社の年末調整ではできないため、翌年以降5年以内に確定申告(還付申告)を行う