ひとり親控除の条件と申請方法|要件・寡婦控除との違い・年末調整の手続きを徹底解説
最終更新日:2026年11月8日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)
この記事でわかること
- ✔ ひとり親控除の4つの適用要件と控除額(所得税35万円・住民税30万円)
- ✔ 寡婦控除との明確な違いとどちらが優先適用されるかの判断基準
- ✔ 年末調整の申告書の書き方・必要書類および過去5年分の還付申告手順
シングルマザーやシングルファザーとして子育てと仕事を両立している方の税負担を軽減する制度が「ひとり親控除」です。2020年度の税制改正によって創設され、婚姻歴を問わず未婚のひとり親にも適用が拡大されました。
しかし、「自分は対象になるのか」「寡婦控除と何が違うのか」「会社にどのように申請すればよいのか」が分かりにくく、申請漏れが生じやすい控除でもあります。
本記事では、ひとり親控除の詳しい適用条件から寡婦控除との違い、具体的な減税額の計算手順、年末調整や確定申告での申請方法までわかりやすく解説します。
ひとり親控除とは?対象となる4つの要件と控除額
ひとり親控除は、納税者がひとり親である場合に所得税および住民税の負担を軽減するために設けられた所得控除です。
従来の税制では、婚姻歴のない未婚のひとり親は控除の対象外とされていましたが、2020年(令和2年)分の所得税から税制が抜本的に見直され、男女や婚姻歴を問わず公平に支援が受けられるようになりました。
ひとり親控除の適用を受けるために満たすべき条件は次のとおりです。
- 現在婚姻していないこと(配偶者と死別・離婚した方、または一度も婚姻したことがない未婚の方)
- 生計を一にする子がいること(子の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないこと)
- 本人の合計所得金額が500万円以下であること
- 事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められる人(事実婚・内縁関係の相手)がいないこと
控除額の仕組み(所得税と住民税)
ひとり親控除が適用されると、所得税で35万円、住民税で30万円がそれぞれの課税標準となる所得から差し引かれます。
子どもが2人以上いる場合でも、ひとり親控除は「ひとり親である本人の事情」に着目した控除であるため、子どもの人数による控除額の加算はありません。
ただし、子どもが16歳以上であれば別途「扶養控除」を重ねて適用することができます。
対象となる「生計を一にする子」の所得要件
対象となる子どもは、年間を通じて生活費や学費を共にしている「生計を一にする子」に限られます。別居して下宿生活を送っている大学生であっても、学費や生活費を送金していれば生計を一にしているとみなされます。
子どもの総所得金額等は48万円以下である必要があります。アルバイトなどの給与収入のみであれば、給与所得控除を差し引いた後の金額が48万円以下(給与収入ベースで年収103万円以下)であることが要件です。
なお、以前は年齢要件が議論されたこともありましたが、現行のひとり親控除の「子」自体には上限年齢の規定はなく、総所得金額等の要件を満たし、他人の扶養親族になっていなければ適用対象となります。
ひとり親控除と寡婦控除の違い・比較表
ひとり親控除の新設に伴い、従来の「寡夫控除」は廃止され、「寡婦控除」は対象範囲が再編されました。
「ひとり親控除」と「寡婦控除」は重複して利用することはできず、両方の要件に該当する場合は「ひとり親控除」が優先して適用されます。
両制度の具体的な相違点は次のとおりです。
ひとり親控除と寡婦控除の比較
| 項目 | ひとり親控除 | 寡婦控除 |
|---|---|---|
| 対象者の性別 | 男女問わず(男性・女性) | 女性のみ |
| 婚姻歴の要件 | 死別・離婚・未婚を問わない | 死別または離婚(未婚は対象外) |
| 扶養親族等の条件 | 生計を一にする子(所得48万円以下)がいること | 子以外の扶養親族がいること(死別の場合は扶養親族なしでも可) |
| 本人の所得制限 | 合計所得金額500万円以下 | 合計所得金額500万円以下 |
| 事実婚の排除 | 住民票上の未届配偶者等がいる場合は不可 | 住民票上の未届配偶者等がいる場合は不可 |
| 所得税の控除額 | 35万円 | 27万円 |
| 住民税の控除額 | 30万円 | 26万円 |
どちらが適用されるかの判定フロー
生計を一にする子どもがいるひとり親であれば、男女や未婚既婚を問わず「ひとり親控除(所得税35万円)」が適用されます。
一方、離婚後に子ども以外の扶養親族(高齢の親など)を養っている女性や、夫と死別した後に子どもがいない(または子どもが独立して扶養から外れた)独身女性は「寡婦控除(所得税27万円)」の適用対象となります。
男性の場合、子ども以外の扶養親族がいても寡婦控除のような代替制度はないため、生計一の子がいなければひとり親控除も寡婦控除も受けることはできません。
ひとり親控除で税金はいくら安くなる?減税額シミュレーション
所得控除は、税額から直接引かれる「税額控除」とは異なり、課税対象となる所得を減らす仕組みです。そのため、実際の減税額は「控除額 × 適用される税率」によって決まります。
日本の所得税は課税所得が増えるほど税率が高くなる超過累進税率(5%〜45%)を採用しており、住民税の所得割は原則として一律10%(都道府県民税4%+市区町村民税6%)です。
所得税率が10%となる会社員を例にした減税額の試算例は次のとおりです。
課税所得が195万円超〜330万円以下(所得税率10%)の減税試算
| 税目 | 控除額 | 適用税率等 | 減税額(年間) |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 350,000円 | 10% | 35,000円 |
| 復興特別所得税 | 35,000円(所得税額) | 2.1% | 735円 |
| 住民税(所得割) | 300,000円 | 10% | 30,000円 |
| 合計 | - | - | 65,735円 |
課税所得別の年間減税額の目安
本人の課税所得水準によって所得税率が変わるため、減税額も変動します。
所得税率が5%(課税所得195万円以下)の方の場合、所得税が17,500円、復興特別所得税が367円、住民税が30,000円で、年間合計約47,867円の減税となります。
所得税率が20%(課税所得330万円超〜695万円以下)の方の場合、所得税が70,000円、復興特別所得税が1,470円、住民税が30,000円で、年間合計101,470円の減税効果が得られます。
年末調整での申請手順と申告書の書き方
会社員や公務員の方は、勤務先に毎年秋から冬にかけて提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で申請を行うのが基本です。
年末調整でひとり親控除の申告を済ませておけば、12月の給料やボーナスで税金が精算され、手取り額に反映されます。
年末調整で申告する際の手順と記入箇所は次のとおりです。
- 申告書中央部にある「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄を探す
- 「ひとり親」のチェックボックスにチェックを入れる
- 「左記の内容」欄に、要件を満たす事実(児童の氏名、本人の所得の見積額など)を記載する
- 申告書下部の「控除対象扶養親族」欄に、生計を一にする子どもの氏名・マイナンバー・生年月日等を記入する(子どもが16歳未満の場合は「住民税に関する事項」欄に記入)
勤務先に提出する際の注意点
年末調整の申告書には、事実婚関係がないことの確認も含まれています。
住民票上で世帯主との続柄に未届の配偶者であることを示す記載がある場合、勤務先側でひとり親控除の適用を受け付けることはできません。
また、年の中途で離婚や未婚での出産があった場合は、事由が生じた時点で速やかに異動申告書を会社へ提出することで、その月以降の源泉徴収税額を軽減させることが可能です。
確定申告での申請方法と過去5年分の還付申告
個人事業主やフリーランスの方、または会社員であっても年末調整で申告し忘れたり離婚が年末調整後に成立した場合は、確定申告でひとり親控除を適用します。
確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の「ひとり親控除」欄に「350,000」と記入し、第二表の「配偶者や親族に関する事項」および「ひとり親、寡婦控除」欄に該当のチェックと詳細を記入します。
確定申告で手続きを行う場合のポイントは次のとおりです。
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、質問に答えていくだけで自動的に控除額が計算・入力されるため便利です
- 会社員の方が確定申告をする際は、勤務先から交付された「源泉徴収票」を手元に準備して入力します
- 年末調整で漏れてしまった場合でも、確定申告を行えば払いすぎた所得税の還付を受けられます
過去5年間さかのぼって税金を取り戻す「還付申告」
「ひとり親控除の存在を知らず、過去数年分を申告していなかった」という場合でも、諦める必要はありません。
所得税の還付申告は、その年の翌年1月1日から「5年間」さかのぼって提出することができます(例えば2026年であれば、2021年分以降の還付申告が可能です)。
過去の源泉徴収票を取り揃えて所轄の税務署へ還付申告書を提出すれば、過去に納めすぎた所得税が銀行口座に還付され、連動して過去の住民税も再計算されて還付されます。
ひとり親控除を申請する際によくある落とし穴と注意点
ひとり親控除は大きな減税効果がありますが、要件の解釈を誤ると後から税務署から否認され、追徴課税を受けるリスクがあります。
特に誤解や見落としが発生しやすい注意点は次のとおりです。
- 実家で親と同居している場合:本人の合計所得金額が500万円以下であれば、同居する祖父母等の所得が高くても本人のひとり親控除は適用可能。ただし、子どもを祖父母の扶養親族にしている場合は適用不可(子どもが祖父母の扶養親族になると、本人のひとり親要件である「生計一の子」を満たさなくなるため)。
- 養育費を受け取っている場合:元配偶者から受け取る養育費は通常非課税であり、本人の「合計所得金額500万円」には算入されません。ただし、元配偶者がその子どもを自分の扶養控除対象として申告している場合、重複してひとり親控除の対象にできないケースがあるため事前の協議が必要です。
- 事実婚・同棲の扱い:住民票に「未届の夫・妻」などの記載がなくても、実態として生計を一にし婚姻関係と同様の状態にある場合は制度の趣旨から外れます。
よくある質問
Q. 離婚した場合、元配偶者の年収や所得は自分のひとり親控除に影響しますか?
A. 元配偶者の所得額自体は、あなたのひとり親控除の適用には影響しません。判定基準となるのはあくまで「申請者本人の合計所得金額が500万円以下であるかどうか」です。ただし、元配偶者がその子どもを自身の扶養控除の対象として申告している場合は重複適用ができないため、どちらが扶養とするかを整理しておく必要があります。
Q. 子どもが2人以上いる場合、控除額は人数分増えますか?
A. ひとり親控除は増えません。ひとり親控除は親本人の属性に対して適用される控除であるため、子どもが何人いても所得税35万円・住民税30万円の定額です。ただし、子どもが16歳以上であれば、1人につき38万円(19歳以上23歳未満の特定扶養親族なら63万円)の「扶養控除」を別途重複して受けることができます。
Q. 未婚の母(父)ですが、認知されていない子どもでもひとり親控除の対象になりますか?
A. 母である場合は、認知の有無にかかわらず生計を一にする子であればひとり親控除の対象になります。一方、父である場合は法律上の親子関係を確認するため、子どもの認知が完了していることが要件となります。
Q. 実家で自分の両親と同居していますが、ひとり親控除は使えますか?
A. 使えます。同居している両親の年収や世帯所得に関係なく、あなた自身の合計所得金額が500万円以下で生計を一にする子どもがいれば対象になります。ただし、子どもを祖父母(あなたの両親)の扶養親族として申告させてしまうと、あなたはひとり親控除を受けられなくなる点にご注意ください。
まとめ
- ▶ひとり親控除は男女・婚姻歴を問わず適用でき、所得税35万円・住民税30万円が所得から控除される
- ▶主な要件は「生計一の子(所得48万円以下)がいること」「本人の合計所得500万円以下」「事実婚関係がないこと」の3点
- ▶年末調整の「扶養控除等申告書」で申請でき、申告漏れがあっても過去5年分まで還付申告で税金を取り戻せる