副業の赤字で節税できる?損益通算の条件と事業所得・雑所得の判断基準
最終更新日:2026年11月8日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)
この記事でわかること
- ✔ 副業の赤字を給与所得と相殺(損益通算)できる所得区分と法的要件
- ✔ 国税庁通達に基づく「事業所得」と「雑所得」の明確な判断基準
- ✔ 赤字申告による税額軽減シミュレーションと税務調査で否認されないための対策
「副業を始めたけれど経費がかさんで赤字になってしまった」「この赤字を会社の給与と合算すれば税金が戻ってくるのでは」と考える方は少なくありません。実際に、一定の条件を満たせば副業の赤字を給与所得と相殺する「損益通算」によって、納めすぎた税金の還付を受けられる制度が存在します。
しかし、すべての副業の赤字が給与所得と相殺できるわけではありません。所得区分が「事業所得」ではなく「雑所得」と判定された場合、赤字は切り捨てられ、節税効果は一切得られなくなります。誤った区分で申告すると税務調査で追徴課税を受けるリスクもあります。
この記事では、副業の赤字を損益通算するための条件、事業所得と認められるための帳簿・実態の要件、そして確定申告の具体的な手順について詳しく解説します。
副業の赤字で給与所得を減らせる「損益通算」の基本ルール
所得税法では、複数の種類の所得がある場合に、一定の所得から生じた赤字を他の所得の黒字から差し引くことができる仕組みが設けられています。これを「損益通算」と呼びます。
損益通算ができる所得の種類は法律で限定されており、すべての赤字が無条件に給与と相殺できるわけではありません。
損益通算の対象となる所得と対象外となる所得の区分は次のとおりです。
損益通算の対象となる所得・ならない所得の区分
| 所得区分 | 損益通算の可否 | 副業における主な例 |
|---|---|---|
| 事業所得 | 可能 | 反復・継続・独立して営まれる事業(物販、フリーランス業務など) |
| 不動産所得 | 可能(※一部制限あり) | 賃貸アパート・マンションの経営、駐車場経営など |
| 譲渡所得 | 可能(※資産による) | 事業用資産や機械等の売却損(株式や土地建物は特例分離課税) |
| 山林所得 | 可能 | 山林の伐採・譲渡による所得 |
| 雑所得 | 不可(通算できない) | フリマアプリの不用品売却以外の取引、趣味の創作、単発原稿料など |
| 給与所得 | 不可(赤字自体が発生しない) | 会社からの給与・賞与 |
事業所得と雑所得の判断基準と2022年通達改正の影響
自分の副業が「事業所得」になるのか「雑所得」になるのかは、損益通算の可否を決定づける最重要ポイントです。税務上、事業所得と認められるには客観的な事業実態が求められます。
2022年10月に国税庁が公表した所得税基本通達の改正により、副業収入に関する所得区分の判定ルールが明確化されました。
事業所得かどうかの主要な判定基準は次のとおりです。
- 営利性・有償性:利益を上げる目的を持って行われているか(赤字を出すこと自体が目的になっていないか)
- 継続性・反復性:単発の取引ではなく、計画的に継続・反復して営まれているか
- 自己の計算と危険:自己の責任とリスクにおいて企画・運営・取引を行っているか
- 精神的・肉体的労力の投入:その業務に相応の時間と労力を費やしているか
- 人的・物的設備の有無:独立した事務所、専用のパソコンや通信回線などの設備を備えているか
- 社会的地位:その業務が客観的に社会通念上の「事業」として認知される水準にあるか
2022年国税庁通達改正による「帳簿保存」のルール
2022年の改正通達では、副業収入(主たる収入以外の業務に係る雑所得の範囲)について、帳簿書類の保存状況を重視する運用が定められました。
具体的には、収入金額の多寡および帳簿書類の保存の有無により、原則的な区分が整理されています。
通達に基づく所得区分の判定パターンは次のとおりです。
副業収入における事業所得・雑所得の判定フロー
| 副業の年間収入金額 | 帳簿書類の保存 | 原則的な税務上の取り扱い |
|---|---|---|
| 300万円超 | あり | 概ね事業所得として取り扱われる(反証がない限り) |
| 300万円超 | なし | 実態に応じて判定(反証がなければ雑所得とみなされる可能性大) |
| 300万円以下 | あり | 原則として事業所得。ただし営利性が著しく欠ける場合は個別判断 |
| 300万円以下 | なし | 原則として雑所得(事業所得とは認められない) |
「帳簿をつけていれば必ず事業所得になる」わけではない点に注意
副業の年間収入が300万円以下であっても、複式簿記などの適法な帳簿書類を保存していれば原則として事業所得と扱われます。しかし、国税庁の通達解説では例外的な基準も示されています。
たとえば「その所得の収入金額が僅少(主たる給与の1割未満など極端に少ない)」「例年赤字で黒字化する見通しや努力が客観的に見られない」といったケースでは、帳簿をつけていても雑所得と判断されることがあります。
節税目的で過剰な経費を計上して意図的に赤字を作り出しているような状態は、税務調査において否認される可能性が極めて高くなります。
副業の赤字で税金はいくら戻る?計算の仕組みと考え方
事業所得で生じた赤字が損益通算されると、給与所得から赤字額が差し引かれ、その年の「総所得金額」が減少します。その結果、本来支払うべき所得税と住民税が再計算され、差額が還付または減額されます。
所得税は超過累進税率(課税所得に応じて5%〜45%)が適用され、住民税の所得割は原則一律10%(標準税率)です。また、所得税額に対しては基準所得税額の2.1%の復興特別所得税が加算されます。
損益通算による軽減効果の概算例は次のとおりです。
給与課税所得400万円の会社員が副業で50万円の赤字を出した場合の試算例
給与収入から給与所得控除や基礎控除・社会保険料控除等を差し引いた後の「課税所得」が400万円の会社員を例に考えます。事業所得として認められた副業で、50万円の純損失(売上より経費が50万円超過)が生じたケースです。
損益通算を行うことで、課税所得は400万円から350万円へ減少します。この所得区分における所得税率は20%(控除額427,500円)です。
税金の減少額の計算過程は次のようになります。
- 所得税の減少分:赤字額50万円 × 所得税率20% = 100,000円
- 復興特別所得税の減少分:100,000円 × 2.1% = 2,100円
- 所得税等の還付概算額:100,000円 + 2,100円 = 102,100円
- 翌年度住民税の軽減分:赤字額50万円 × 住民税所得割10% = 50,000円
- 合計の税負担軽減見込み額:約152,100円
副業の赤字申告で税務署が注視する3つのリスク
副業の赤字による損益通算は、合法的な税制上の権利である一方で、税務当局から厳しく監視されている分野でもあります。
特に「給与所得が高い人が、副業の経費を過大計上して還付を受ける」というスキームは税務調査の典型的な着眼点です。
税務署から否認されやすい主な原因は次の3点です。
- 家事関連費の不適切な按分:自宅家賃、光熱費、自家用車の維持費、スマホ通信費などについて、業務で直接使用した合理的な比率(面積比や時間比)を根拠なく全額経費にしている
- 私的な飲食・旅行の経費算入:友人との食事や家族旅行を「情報収集」「接待交際費」「取材費」などと称して経費に付け替えている
- 収益化の意図が希薄な赤字の継続:何年も連続して赤字を出しており、売上を伸ばす具体的な営業活動や価格改定などの改善行動が客観的に証明できない
もし「雑所得」と更正処分された場合のペナルティ
税務調査によって副業が「事業所得ではなく雑所得である」と認定された場合、過去に遡って損益通算が取り消されます。
損益通算が取り消されると、還付された所得税を返還するだけでなく、以下のような追加の税負担が発生します。
発生する追徴課税の主な項目は次のとおりです。
- 本税の納付:不当に還付を受けていた所得税および減額されていた住民税の追徴
- 過少申告加算税:新たに納めることになった税額に対して10%〜15%が課される
- 延滞税:納期限の翌日から完納の日までの期間に応じた利息相当の罰則税
- 重加算税(偽装や隠蔽があった場合):極めて悪質と判断された場合は35%〜40%の重いペナルティが課される
副業の赤字を正しく申告するための5つの実践ステップ
事業所得として正当に赤字を申告し、税務署からの指摘に耐えうる状態を整えるには、日常業務における確実な証憑管理が欠かせません。
確定申告本番までに進めるべき実務手順を整理します。
具体的な手続きの流れは次のとおりです。
- ステップ1:個人事業主としての開業届の提出(税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出)
- ステップ2:事業専用口座およびクレジットカードの分離(生活費と事業用資金を明確に分ける)
- ステップ3:領収書・請求書・契約書の完全保存(取引の証拠書類を7年間保管する体制を作る)
- ステップ4:複式簿記による帳簿記帳(会計ソフト等を活用し、日々の売上と経費を正確に記録する)
- ステップ5:家事按分の基準を明文化(家賃や通信費などの按分比率を算出した計算根拠を書面で残す)
確定申告書の作成と会社への配慮
確定申告書を提出する際は、確定申告書第一表・第二表に加えて「収支内訳書(白色申告の場合)」または「青色申告決算書(青色申告承認を受けている場合)」を添付します。第一表の「所得から差し引かれる金額」や各所得の金額欄に、給与所得と副業の事業所得(赤字の場合はマイナス表記)をそれぞれ記載します。
なお、会社員の副業において赤字で損益通算を行うと、給与から天引きされる住民税額が減少するため、会社の給与計算担当者に副業の赤字が推測される可能性があります。
会社が副業を就業規則で禁止している場合、税務上の損益通算とは別に労務管理上のトラブルにつながる懸念があるため、事前に就業規則を確認しておくことが不可欠です。
よくある質問
Q. 副業が赤字の場合、確定申告をしなくても問題ありませんか?
A. 給与所得者で給与以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告義務自体はありません。副業が赤字(所得が0円以下)の場合も所得税法上の申告義務はありませんが、確定申告をしなければ損益通算による所得税の還付や翌年度の住民税の軽減は受けられません。税金を取り戻したい場合は確定申告が必要です。
Q. 青色申告にしておけば、赤字を翌年以降に繰り越すことはできますか?
A. はい、事前に「青色申告承認申請書」を提出して承認を受けている事業所得であれば、純損失をその年の給与所得など他の所得と損益通算してもなお控除しきれない赤字がある場合、その損失額を翌年以降最長3年間にわたって繰り越すことができます(純損失の繰越控除)。ただし、雑所得では青色申告そのものが認められず、損失の繰り越しもできません。
Q. 副業の経費として計上できる基準は何ですか?
A. その副業の売上を獲得するために直接かつ必要であった費用(売上原価、広告費、消耗品費、通信費、交通費、外注費など)に限られます。生活に必要な出費(家事費)は経費になりません。自宅兼事務所の家賃や光熱費などのように事業とプライベートの双方案分が必要な費用(家事関連費)は、業務で使用した明確な割合を客観的に証明できる部分のみ計上可能です。
Q. 副業の収入が年間数万円程度ですが、パソコン購入費などを計上して赤字申告できますか?
A. 収入が数万円程度と極めて僅少である場合、高額なパソコン等の購入費を計上して大幅な赤字を作っても、税務署から「営利性・継続性が認められず、事業所得ではなく雑所得である」と判定される可能性が非常に高くなります。雑所得とされた場合は損益通算ができず、給与からの控除は一切認められません。
まとめ
- ▶副業の赤字を給与所得と相殺(損益通算)できるのは、その副業が税法上の「事業所得」に該当する場合のみであり、「雑所得」の赤字は相殺できない
- ▶2022年の通達改正により、副業収入が300万円以下であっても適法な帳簿書類を記帳・保存していれば事業所得として扱われやすくなったが、営利性や反復継続性などの客観的な実態が必要
- ▶架空経費の計上や生活費の混入などによる意図的な赤字申告は、税務調査で雑所得への更正処分や過少申告加算税・延滞税のペナルティを受けるリスクが高い
- ▶損益通算を行う際は、日々の複式簿記による記帳と証憑保存を徹底し、会社の就業規則への影響も考慮したうえで正しく申告することが大切