初めての確定申告やり方完全ガイド｜画面入力手順・還付金目安・控除の優先順位まで徹底解説

会社員や事業主で確定申告が必要・得になる条件

会社員や個人事業主で、確定申告が必要になるケース、または任意で申告すると税金が戻るケースは次のとおりです。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える会社員
• 1か所から給与を受けていて、副業などの所得が年間20万円を超える会社員
• 年間で一定額以上の医療費を支払った人（医療費控除）
• 住宅ローンを組み、初めて控除を受ける1年目の人
• ふるさと納税の寄付先が6自治体以上、またはワンストップ特例を利用していない人
• 個人事業主やフリーランスで、事業所得から各種控除を引いて残額がある人

初めてでもわかる還付金の目安と具体的な計算例

例えば、年収500万円（適用される所得税率10%）の会社員が、年間20万円の医療費を支払った場合の具体的な節税額の目安は次のとおりです。

どの控除を優先すべきか？判断基準と優先順位

複数の節税制度がある中で、どの控除を優先して準備・申告すべきかの判断基準は次のとおりです。節税インパクトが大きいものから順に確認しましょう。

• 優先度1：住宅ローン控除（所得から引くのではなく税金そのものから直接差し引く「税額控除」のため減額効果が絶大）
• 優先度2：ふるさと納税・寄附金控除（実質2,000円の負担で好きな自治体を応援でき、返礼品に加えて税金が控除される）
• 優先度3：iDeCo・小規模企業共済等掛金控除（積立額の全額が所得控除され、節税しながら老後資金を作れる）
• 優先度4：医療費控除・保険料控除（家族分の医療費や未申告の生命保険料があれば漏れなく申請する）

事前準備とログイン方法の選択

国税庁サイトにアクセスして入力を始める前に、手元に揃えておくべき準備物は次のとおりです。

• マイナンバーカードおよび暗証番号（利用者証明用4桁・署名用6〜16桁）
• マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン（またはICカードリーダー）
• 源泉徴収票や各種控除証明書
• 還付金の振込先に指定する申告者本人の口座情報

国税庁サイトでの「作成開始」と申告区分の選択

国税庁「確定申告書等作成コーナー」のトップ画面に到達してからの操作手順は次のとおりです。

• 1. トップページ中央にある大きな緑色の「作成開始」ボタンをクリックします。
• 2. 提出方法の選択画面で「e-Taxで提出（マイナポータル連携）」または「e-Taxで提出（連携しない）」を選択します。（印刷して郵送する場合は「印刷して提出」を選択）
• 3. 作成する申告書等の選択画面で「令和◯年分の申告書等の作成」を選び、「所得税」をクリックします。
• 4. 生年月日を入力し、申告内容に関する質問（給与以外に申告する所得の有無など）に「はい・いいえ」で回答します。

収入金額・源泉徴収票の入力手順

給与所得や副業収入を入力する画面での具体的な操作手順は次のとおりです。源泉徴収票に記載された項目番号と画面が連動しているため、指示どおり転記します。

• 「給与所得」の欄にある「入力する」ボタンを押します。
• 源泉徴収票の「支払金額」や「源泉徴収税額」などの数値を、画面上の同じ名称の入力枠へ入力します。（スマホカメラでの撮影自動入力機能も利用可能です）
• 副業などの給与以外の収入がある場合は、「雑所得」または「事業所得」の枠にある「入力する」ボタンを押し、売上総額と経費を入力します。

控除の入力と最終確認・提出画面

控除の入力から申告書送信までのステップは次のとおりです。すべての入力が終わると、還付または納付される税額が自動表示されます。

• 「所得控除の入力」画面に進み、「医療費控除」「寄附金控除（ふるさと納税）」など、適用したい控除の横にある「入力する」を押して金額を入力します。
• 「計算結果確認」画面で、画面上部に赤字などで表示される「還付される税金」の金額を確認します。
• 還付金の受取用金融機関口座情報を入力します。
• スマホでマイナンバーカードを読み取り、電子署名を付与して「送信」ボタンを押せば申告完了です。

申告者全員に必要な基本書類

確定申告を行うすべての方が共通して手元に用意すべき基本書類は次のとおりです。マイナンバーカードをお持ちでない場合は、代替書類の組み合わせが必要となります。

• マイナンバーカード（裏表のコピー、またはマイナポータル認証）
• マイナンバーカードがない場合：番号確認書類（通知カード等）＋身元確認書類（運転免許証やパスポート等）
• 申告者本人名義の振込口座情報（通帳やキャッシュカード）

収入・控除別の添付・入力用書類一覧

収入の証明や各種控除を受けるために必要な入力用・添付用の書類一覧は次のとおりです。お手元の書類が手元にあるかチェックしましょう。

領収書や証明書の保管ルールと注意点

確定申告完了後における領収書や証明書などの保管ルールと注意点は次のとおりです。正しく保管しておかないと、後日の税務調査や確認で困ることがあります。

医療費控除とセルフメディケーション税制の比較・選択

医療費に関する控除には「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」の2種類があり、両者を併用することはできません。どちらが得になるか比較して選択する必要があります。

• 医療費控除：1年間の医療費自己負担額が10万円（総所得200万円未満の方は総所得の5%）を超えた場合に適用。
• セルフメディケーション税制：健康診断等を受けている人が、対象となるスイッチOTC医薬品を年間1万2,000円を超えて購入した場合に適用。

ふるさと納税（寄附金控除）とワンストップ特例のリセット注意点

ふるさと納税を行っている方が医療費控除などで確定申告をする場合の重要な注意点は次のとおりです。

• 確定申告を行うと、自治体に提出した「ワンストップ特例申請」はすべて無効（リセット）になります。
• 確定申告書の中に、必ずすべてのふるさと納税の寄付金額を記載して申告する必要があります。
• 申告を忘れるとふるさと納税の控除が受けられなくなるため、受領証明書を手元に揃えて確実に入力してください。

iDeCo・保険料控除・住宅ローン控除の併用手順

その他の代表的な控除制度と、申告時のポイントは次のとおりです。

確定申告の受付期間と提出方法の選択

確定申告の受付期間と主な提出方法は次のとおりです。

• 提出期間：原則として毎年2月16日から3月15日まで（土日祝の場合は翌営業日）。
• e-Tax（電子申告）：自宅からスマホやPCで24時間いつでも送信可能。還付金振込までの期間が最も短い。
• 郵送提出：申告書を印刷し、管轄の税務署へ通信日付印（消印）有効で送付。
• 窓口提出：税務署の受付へ持参して提出（確定申告期は事前予約が必要な場合あり）。

期限を過ぎた場合・過去5年分の「還付申告」

申告期限に関する注意点と、遡って還付金を請求できる「還付申告」のルールは次のとおりです。

• 税金を納める申告（納付申告）が遅れると、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が科される場合があります。
• 税金が戻ってくる「還付申告」であれば、通常の申告期間に関わらず、対象となる年の翌年1月1日から5年間遡って申告が可能です。
• 過去数年間に医療費控除やふるさと納税の申告を忘れていた場合も、遡って手続きをすれば還付金を受け取ることができます。

副業の所得が20万円以下の場合の住民税申告

会社員で副業所得が20万円以下の場合における税金手続きの注意点は次のとおりです。

• 副業の「所得（収入－経費）」が年間20万円以下の会社員は、所得税の確定申告は不要です。
• ただし、住民税には20万円の免除ルールが存在しないため、お住まいの市区町村へ「住民税の申告」を別途行う必要があります。
• 副業のバレを防ぎたい場合は、住民税の申告時に納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に選択します。