サラリーマン節税
税金払いすぎていませんか？5分でできる控除漏れセルフチェック法
最終更新日：2026年4月7日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 年末調整だけでは取りこぼす控除の種類と損失額
- ✔ 5分でできる控除漏れのセルフチェック方法
- ✔ 過去5年分の払いすぎを今から取り戻す手順
年末調整だけでは取りこぼす控除7つ
会社員の多くは「年末調整＝節税完了」と思っていますが、年末調整では申告できない控除が7種類以上あります。これらを見逃すと年間で数万〜数十万円の損失になります。
- 医療費控除（家族合算で年間10万円超の場合）
- セルフメディケーション税制（スイッチOTC医薬品の購入額）
- 特定支出控除（スーツ代・資格取得費など業務関連費）
- ふるさと納税の確定申告方式（ワンストップを使わない場合）
- 住宅ローン控除（購入初年度のみ確定申告必要）
- 株式・投資信託の損益通算と繰越控除
- 雑損控除（災害・盗難による損失）
⚠️これらの控除は申告しないと自動的には適用されません。払いすぎた税金は申告してはじめて還付されます。
5分でできる控除漏れチェックリスト
以下の項目に1つでも該当すれば、確定申告で税金を取り戻せる可能性があります。
- 昨年、医療費（家族合算）が10万円を超えた
- ドラッグストアでスイッチOTC医薬品を1.2万円以上購入した
- 仕事用スーツ代・研修費・転勤費用を自腹で払った
- ふるさと納税をワンストップ特例なしで行った
- 住宅を今年または昨年購入した（初年度）
- 株式・投資信託で損失が発生した
- 要介護認定を受けている家族がいる
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過去5年分の控除漏れを今から取り戻す方法
還付申告は申告できる年の翌年1月1日から5年以内であれば申請できます。2026年中であれば2021年分（令和3年分）まで遡れます。
| 対象年 | 申告期限 | 手続き |
|---|---|---|
| 2021年（令和3年） | 2026年12月31日 | e-Tax or 税務署 |
| 2022年（令和4年） | 2027年12月31日 | e-Tax or 税務署 |
| 2023年（令和5年） | 2028年12月31日 | e-Tax or 税務署 |
| 2024年（令和6年） | 2029年12月31日 | e-Tax or 税務署 |
| 2025年（令和7年） | 2030年12月31日 | e-Tax or 税務署 |
✅必要書類は①源泉徴収票②医療費の領収書または医療費通知③マイナンバーカード。e-Taxなら自宅から申請できます。
よくある質問
Q. 医療費控除を3年間申告し忘れていました。今から申告できますか？
A. はい、できます。2026年中であれば2021年分まで遡って還付申告が可能です。各年の源泉徴収票と医療費の領収書を用意してe-Taxまたは税務署で申告してください。
Q. 確定申告は毎年しなければいけませんか？
A. 会社員の場合、医療費控除など特定の控除を使う年だけ申告すれば問題ありません。控除がない年は年末調整だけで完結します。
Q. ふるさと納税をワンストップ特例で申請済みで、他に医療費控除もあります。どうすればよいですか？
A. ワンストップ特例を使ったあと確定申告をすると、ワンストップの申請が無効になります。確定申告する場合はふるさと納税の控除も申告書に必ず含めてください。
まとめ
- ▶年末調整だけでは医療費控除・特定支出控除・株式損益通算など7種類以上の控除を取りこぼす
- ▶1つでも該当する控除があれば確定申告で税金を取り戻せる可能性がある
- ▶過去5年分の控除漏れは還付申告で回収できる（2026年は2021年分まで）