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雑損控除

雑損控除の申請方法と計算例!災害減免法との比較や必要書類まで解説

最終更新日:2026年11月10日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)

免責事項:本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。

この記事でわかること

  • ✔ 雑損控除の対象となる損害の原因と対象資産・対象外資産の判断基準
  • ✔ 2つの計算式とどちらが有利になるかの計算シミュレーション
  • ✔ 災害減免法との違いや、確定申告に必要な書類・手続きの進め方

自然災害や火災、あるいは盗難などの予期せぬ被害に遭った場合、金銭的・精神的な負担は計り知れません。税制上には、こうした被災者や被害者の税負担を軽減するための仕組みとして「雑損控除」が用意されています。

雑損控除は会社員であっても年末調整では申請できず、必ず確定申告を行う必要があります。また、自然災害の場合は「災害減免法」という別の減免制度との選択になるため、どちらが手元に残るお金が多くなるかを見極めることが欠かせません。

この記事では、雑損控除の適用要件から2つの計算式、具体的な税額シミュレーション、災害減免法との比較基準、申告手続きの流れまでを分かりやすく解説します。

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雑損控除の対象となる損害と資産の要件

雑損控除とは、災害・盗難・横領によって生活に通常必要な資産に損害を受けた場合に、一定の金額を所得から控除できる所得控除です。

控除を受けるためには、「損害の原因」と「損害を受けた資産」の双方が税法上の要件を満たしている必要があります。

対象となる損害の原因

雑損控除の対象となる原因は、法律で定められた以下の事由に限られます。

  • 自然災害(台風、水害、地震、大雪、落雷、噴火など)
  • 人為的災害(火災、火薬類の爆発など)
  • 生物による異常な災害(シロアリ等の害虫による損害、害獣による被害など)
  • 盗難(空き巣、ひったくり、車上荒らしなど警察に被害届を出したもの)
  • 横領(他人に預けていた自己の財産を着服された場合)

雑損控除の対象外となる原因(詐欺・恐喝など)

被害に遭った場合でも、すべての被害が雑損控除の対象になるわけではありません。

特に注意が必要な対象外となる原因は次のとおりです。

  • 詐欺(オレオレ詐欺、投資詐欺、フィッシング詐欺など本人が自ら金銭を引き渡した行為)
  • 恐喝(脅し取られた金銭や財産)
  • 自己の重過失による事故や単なる紛失・置き忘れ

対象となる資産と対象外となる資産の区分

損害を受けた資産は、納税者本人または納税者と生計を一にする配偶者や親族(その年の総所得金額等が一定基準以下の人)が所有する「生活に通常必要な資産」でなければなりません。

生活用資産と贅沢品・事業用資産の区分は次のとおりです。

雑損控除の対象資産・対象外資産の区分

区分具体的な資産の例雑損控除の対象可否
生活用動産・不動産居住用住宅、日常生活用家財、通勤・生活用自家用車、生活用現金対象
贅沢品・娯楽品別荘、1点または1組の価格が30万円超の貴金属・書画・骨董品、趣味の船や競走馬対象外(譲渡所得等での損失通算を検討)
事業用資産店舗、事務所、商品在庫、業務専用の機械・車両対象外(事業所得等の必要経費または損失として処理)
⚠️事業用資産の被害は雑損控除の対象外ですが、事業所得の必要経費や事業用資産の損失として計上できます。混同しないよう区分して管理しましょう。

雑損控除の計算方法と繰越控除の仕組み

雑損控除として所得から差し引くことができる金額は、所定の2つの算式で計算した結果のうち、いずれか「多い方の金額」となります。

被害額そのものがそのまま所得から引かれるわけではなく、受け取った保険金や納税者の所得水準を考慮して差し引く仕組みです。

控除額を求める2つの計算式

ここでいう「差引損失額」とは、損害を受けた時の直前の時価を基準とした損害額に、災害関連支出を足し、保険金や損害賠償金等を差し引いた実質的な損失額を指します。

「災害関連支出」とは、災害により滅失した住宅・家財の取壊し費用、除去費用、土砂の搬出費用、原状回復費用など、被災に関連して直接支出した費用です。

雑損控除の計算式

区分計算式
A式(差引損失額ベース)(損害金額 + 災害関連支出 − 保険金等で補填された金額)−(総所得金額等 × 10%)
B式(災害関連支出ベース)災害関連支出 − 5万円

控除しきれない場合の「3年間の繰越控除」

損害が甚大で、その年の総所得金額等から雑損控除を引ききれなかった場合、残りの控除額を翌年以降最長3年間にわたって繰り越して所得から差し引くことができます。

繰越控除の適用を受けるためには、被害のあった年に確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出し続ける必要があります。

✅被害を受けた翌年以降に所得が生じた場合、繰り越した雑損控除から優先して控除されます。繰越期間中は毎年必ず確定申告書を提出しましょう。

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具体例でシミュレーション!雑損控除の計算の流れ

実際に台風による水害で被災した会社員のケースを用いて、雑損控除の計算手順と税負担の軽減効果を確認してみましょう。

シミュレーションの前提条件

被災した方の世帯状況と被害状況を次のように設定します。

  • 給与収入:600万円(給与所得控除後の「総所得金額等」を436万円と仮定)
  • 自宅および家財の損害金額(時価ベース):300万円
  • 土砂の撤去・清掃費用(災害関連支出):50万円
  • 損害保険会社から支払われた保険金:150万円

計算手順と控除額の判定

A式(156万4,000円)がB式(45万円)を上回るため、雑損控除額は「156万4,000円」となります。

この156万4,000円が課税所得から差し引かれます。課税所得に応じた所得税率(超過累進税率)と住民税所得割(原則10%)が軽減されるため、大きな税負担軽減効果が得られます。

シミュレーションでのA式・B式の比較

計算方式計算過程算出額
A式の計算差引損失額200万円 −(総所得金額等436万円 × 10% = 43.6万円)156万4,000円
B式の計算災害関連支出50万円 − 5万円45万円
💡所得控除による減税額は「控除額 × 適用される税率」です。控除額の満額が現金で還付されるわけではない点に留意してください。

災害減免法との違いと比較の判断基準

地震・台風・火災などの自然災害によって住宅や家財に被害を受けた場合、雑損控除のほかに「災害減免法による所得税の軽減免除」を利用できる場合があります。

雑損控除と災害減免法は同一の災害について重複適用することはできず、どちらか一方を有利選択する必要があります。

制度の仕組みと適用条件の比較

両制度の基本的な特徴の違いは次のとおりです。

雑損控除と災害減免法の比較

比較項目雑損控除災害減免法
控除の性格所得控除(課税所得から控除)税額控除(算出された税額から直接軽減・免除)
原因の範囲自然災害、火災、盗難、横領、害虫被害など自然災害、火災などの災害(盗難・横領は対象外)
所得制限なし合計所得金額が1,000万円以下であること
損害割合の要件特になし(金額基準のみ)住宅または家財の時価の50%以上の損害
翌年以降の繰越最長3年間の繰越しが可能繰越しはできない(その年のみ)
住民税の取扱い住民税でも雑損控除が適用可能所得税のみの制度(自治体の条例減免は別途要確認)

どちらを選ぶべきかの判断基準

災害減免法は合計所得金額に応じて所得税額が全額免除、または一部減額されます。

一般的に、合計所得金額が500万円以下で年間の税額が全額免除になるケースでは、災害減免法が有利になりやすい傾向があります。

一方で、被害額が極めて大きくその年の所得から引ききれない場合や、繰越控除を利用したい場合、また住民税の負担軽減も含めてトータルで有利になる場合などは、雑損控除を選択した方が有利になるケースが多く見られます。

⚠️どちらが有利になるかは、被災した年の所得金額、損害金額、保険金の受取額、翌年以降の予想所得によって大きく異なります。国税庁の確定申告書等作成コーナーで両方のパターンを入力して比較するか、所轄の税務署窓口で相談することをおすすめします。

申請手続きの流れと必要書類

雑損控除の適用を受けるためには、会社員や公務員であっても勤務先の年末調整では手続きできません。翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に、所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。

なお、自営業者等で元々申告義務がある場合を除き、税金の還付を受けるための「還付申告」であれば、被害を受けた年の翌年1月1日から5年間いつでも提出できます。

事前に準備すべき必要書類

雑損控除を申告するにあたって、事前に揃えておくべき書類は次のとおりです。

  • り災証明書(市区町村役場や消防署が発行する被災証明書)
  • 盗難届出証明書・被害届の受理番号(盗難被害の場合に警察で取得)
  • 被害を受けた住宅・家財の取得価格や建築時期が分かる書類(売買契約書、領収書など)
  • 災害関連支出の領収書・請求書(撤去費用、原状回復費用、防毒・消毒費用など)
  • 保険金や損害賠償金の受取金額が分かる書類(支払通知書など)
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)

確定申告書への記入と提出方法

雑損控除を申告する場合、確定申告書に加えて「雑損控除に関する明細書」を作成・添付します。

提出方法には、マイナンバーカードを利用したスマートフォンやパソコンからの「e-Tax(電子申告)」、税務署への郵送、税務署窓口への持参の3つがあります。e-Taxを利用すると、画面の案内に従って損害額や受取保険金を入力するだけで自動計算されるため、計算ミスを防ぐことができます。

よくある質問

Q. 台風で自家用車が水没して廃車になりました。雑損控除の対象になりますか?

A. 通勤や日常の買い物、通院などに使用している生活用の自家用車であれば、雑損控除の対象になります。損害金額は被災直前の車両の時価を基準に計算し、受け取った車両保険金等を差し引きます。ただし、事業専用で使っている車両や、主に趣味や観賞目的で所有している高級車などは対象外となります。

Q. 空き巣に入られて現金50万円を盗まれました。雑損控除の対象になりますか?

A. 日常生活に必要な生活用資金としての現金であれば、盗難による雑損控除の対象に含まれます。ただし、警察へ被害届を提出していることが前提となります。タンス預金などで生活費の範囲を大きく超える多額の現金や、事業用の売上金・釣銭などは生活用動産の雑損控除としては扱われない場合があるため注意が必要です。

Q. 数年前の災害による被害ですが、当時申告していませんでした。今からでも雑損控除を申請できますか?

A. 所得税の還付を受けるための還付申告であれば、被害を受けた年の翌年1月1日から5年以内であれば過去に遡って申告することができます。当時のり災証明書や修理・撤去費用の領収書、保険金の受取通知書などを保管していれば適用が可能ですので、所轄の税務署に確認してみましょう。

Q. シロアリ被害の駆除費用や修繕費用は雑損控除になりますか?

A. シロアリ被害は「害虫という生物による異常な災害」に該当するため、駆除費用やシロアリによって損傷を受けた住宅・家財の修繕費用は雑損控除の対象になります。ただし、被害を受ける前に行う予防的な薬剤散布費用や防腐処理費用は対象外となります。

まとめ

  • ▶雑損控除は、自然災害・火災・害虫・盗難・横領による生活用資産の損害を所得から差し引ける所得控除である(詐欺や恐喝は対象外)。
  • ▶控除額は「実質的な損失額から総所得金額等の10%を引いた額」と「災害関連支出から5万円を引いた額」のいずれか多い方を選択する。
  • ▶引ききれなかった控除額は翌年以降最長3年間繰り越すことができ、会社員であっても年末調整ではなく確定申告が必須となる。
  • ▶自然災害による損害では「災害減免法」との比較検討を行い、手元に残る金額が大きくなる制度を選択することが重要である。

出典

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