在宅勤務の費用は控除できる?会社員のテレワーク費用・手当の税金と副業の按分法を徹底解説
最終更新日:2026年11月17日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)
この記事でわかること
- ✔ 会社員の在宅勤務費用が原則として確定申告で控除できない理由と仕組み
- ✔ 会社から支給されるテレワーク手当の課税・非課税の判定基準と実費計算
- ✔ 特定支出控除の適用条件や副業収入がある場合の家事按分による経費化手順
テレワークや在宅勤務が定着するなかで、「自宅の電気代やインターネット代が増えたのに、税金の控除に使えないのか」と疑問を持つ方が増えています。会社員が仕事のために自宅の環境を整えても、原則として確定申告で直接経費にすることはできません。
しかし、会社の支給する手当の扱いを見直したり、一定水準を超える支出で特定支出控除を利用したり、副業収入を得て家事按分を行ったりすることで、税負担を適正に抑えられるケースがあります。本記事では、在宅勤務費用の税制上の位置づけと、実践できる具体的な節税手続きをわかりやすく整理します。
会社員の在宅勤務費用が原則として控除できない理由
会社員(給与所得者)は、業務に必要な支出を個別に集計して確定申告で経費計上することが原則として認められていません。これは、給与収入の金額に応じて一定額を無条件で差し引く「給与所得控除」という制度があらかじめ用意されているためです。
給与所得控除は、スーツ代や筆記具代、通勤関連費など、会社員が働くうえで発生するさまざまな費用を概算した「みなし経費」としての性格を持っています。在宅勤務に伴って発生する通信費や光熱費なども、この給与所得控除のなかに最初から含まれているとみなされます。
そのため、どれだけ自宅の電気代や通信費がかかったとしても、給与所得控除とは別に二重で差し引くことはできない仕組みになっています。制度の根拠と概要をまとめると次のとおりです。
- 給与所得控除により、実際の領収書を集めなくても一定の概算経費が自動的に所得から差し引かれている
- 在宅勤務に伴う光熱費や通信環境整備費も、給与所得控除の範囲内と解釈されるため別途控除は不可
- 例外的に個別控除が認められるのは「特定支出控除」の要件を満たした場合などに限定される
会社から支給される「テレワーク手当」の非課税ルール
自費での控除が難しい一方で、勤務先の会社から「在宅勤務手当」や「リモートワーク手当」が支給されているケースがあります。この手当が給与として課税されるか、非課税となるかは支給形態によって明確に分かれます。
国税庁は在宅勤務手当に関するガイドラインを公表しており、実費相当分を精算する形であれば非課税として扱われます。手当の支給形態による課税関係の比較は次のとおりです。
テレワーク手当の支給方法による課税区分の違い
| 支給形態 | 課税上の扱い | 具体例と注意点 |
|---|---|---|
| 毎月一律の定額支給 | 全額が給与として課税 | 「在宅勤務手当として月5,000円」を一律支給する場合。基本給と同様に源泉徴収の対象となる |
| 実費精算方式(領収書等で確認) | 実費相当額が非課税 | 業務で使用した通話料や通信費を会社規定の計算式に基づき精算する場合 |
| 事務用品等の現物支給・貸与 | 非課税 | 会社が所有するPCやモニターを貸与、または会社名義で購入した備品を支給する場合 |
国税庁方式による通信費・電気代の非課税計算
この計算式によって算出された金額を会社が精算金として支給する場合、その金額は所得税の課税対象外となります。ただし、社員個人が確定申告でこの計算式を使って勝手に税金を安くすることはできず、あくまで会社側の精算手続きで適用される点に注意が必要です。
- 電話通話料:業務のための通話明細書等により確認できる実費全額
- インターネット基本料金:基本使用料 ×(1か月の在宅勤務日数 ÷ 該当月の日数)×(1/2)
- 電気料金:基本料金および電気使用料 ×(業務部屋の床面積 ÷ 自宅全体の床面積)×(1か月の在宅勤務日数 ÷ 該当月の日数)×(1/3)
例外①:特定支出控除を使った在宅勤務費用の申告
会社員であっても、年間の業務関連支出が著しく多額になった場合には「特定支出控除」という制度を利用して確定申告を行うことができます。この制度を利用できれば、給与所得控除後の所得金額からさらに支出の一部を控除することが可能です。
特定支出控除の対象となる費用の範囲と基準額の要件は次のとおりです。
- 対象支出:通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費等)
- 在宅勤務の関連費用:業務に必要な図書費やパソコン等の器具購入費などが「勤務必要経費」に該当する余地がある
- 適用基準:その年の特定支出の合計額が「給与所得控除額の2分の1(最高額等は税制による)」を超えた場合、その超えた部分のみが控除対象
- 必須条件:支出が業務に直接必要であったことについて、給与の支払者(会社)の公的な証明書が必要
特定支出控除の判定シミュレーション
このケースでは、基準額である72万円を超えた18万円が給与所得から差し引かれます。ただし、在宅勤務の費用だけで年間数十万円に達することは稀であり、さらに会社の証明印を自力で取り付ける必要があるため、実務上の利用ハードルは非常に高いのが実情です。
特定支出控除の適用判定シミュレーション例(年収500万円想定)
| 項目 | 金額・条件 | 計算内容・備考 |
|---|---|---|
| 給与等の収入金額 | 5,000,000円 | 給与所得控除額を算出する基準 |
| 給与所得控除額(例) | 1,440,000円 | 収入金額に応じた控除額(現行税制に基づく目安) |
| 特定支出控除の適用判定基準額 | 720,000円 | 給与所得控除額の1/2(1,440,000円 ÷ 2) |
| 年間の特定支出合計 | 900,000円 | 研修費40万円+在宅勤務用PC・書籍等50万円(会社証明済) |
| 特定支出控除の対象額 | 180,000円 | 900,000円 − 720,000円 = 180,000円 |
例外②:副業やフリーランス収入がある場合の「家事按分」
自宅が持ち家の場合、家賃の按分はできませんが、建物部分の減価償却費や固定資産税、火災保険料の一部を按分して経費に計上することが可能です。ただし、住宅ローン控除を利用している住宅で事業用割合を増やしすぎると、住宅ローン控除の適用対象外(床面積の50%以上が居住用である必要あり)になるリスクがあるため注意が必要です。
副業での確定申告が必要か、どのような支出が経費になるか不安な方は、事前にシミュレーションを行っておくと安心です。
副業における在宅勤務費用の按分基準と計算例
| 費用の種類 | 合理的な按分基準の考え方 | 計算例(月額・業務割合) | 経費計上可能額 |
|---|---|---|---|
| 自宅家賃(賃貸のみ) | 専有面積に占める仕事用作業スペースの床面積比率、または作業時間比率 | 家賃100,000円(専有面積比25%) | 月額 25,000円 |
| インターネット通信費 | 1週間のうち副業に従事している作業時間比率、または使用日数比率 | 通信費6,000円(時間按分比30%) | 月額 1,800円 |
| 電気料金 | 自宅全体の床面積比率 × 1日の副業作業時間比率 | 電気代12,000円(総合按分比20%) | 月額 2,400円 |
| 仕事専用のスマートフォン代 | 副業専用端末であれば全額、兼用なら通話時間やデータ通信比率 | 通信費4,000円(副業専用100%) | 月額 4,000円 |
在宅勤務費用を経費・控除にする際の手続き手順と注意点
副業の経費計上や特定支出控除の適用を受けるためには、税務署からの確認に耐えうる客観的な証拠を日頃から残しておく必要があります。手続きを進めるための具体的な手順は次のとおりです。
- ステップ1:領収書や利用明細の保管(請求書、クレジットカード明細、電気代やネット代の内訳書をデジタルまたは紙で保存)
- ステップ2:按分の根拠資料を作成(自宅の間取り図に作業スペースを記入した図面、タイムログ、業務日誌などの保存)
- ステップ3:特定支出控除の場合は会社の証明書を取得(給与支払者による「特定支出に関する証明書」の発行依頼)
- ステップ4:翌年2月16日〜3月15日の期間に確定申告書を作成・提出(e-Taxまたは税務署窓口)
確定申告における主な注意点
ご自身の年収や家族構成から、見落としている控除がないかを全体的に確認したい場合は、専門のシミュレーションツールを活用することをおすすめします。
- 根拠のない高比率(「なんとなく80%」など)は税務調査で按分基準を否認される原因になる
- 本業の会社員業務のための在宅勤務時間を、副業の経費按分に含めて計算してはならない
- 給与所得者で副業の「所得(収入−経費)」が年間20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は別途必要になる
- 減税額は「控除額 × 適用される税率」であり、支出した経費の全額がそのまま手元に戻ってくるわけではない
よくある質問
Q. 会社員でテレワーク手当(月1万円)をもらっています。これは課税されますか?
A. 毎月定額で一律支給される手当は、実費精算ではないため通常の給与と同様に全額が課税対象となります。会社が国税庁の算式に基づいて業務利用分の実費相当額を算出し、精算金として支給している部分のみが非課税として扱われます。
Q. 在宅勤務で購入したパソコンやワークチェアは確定申告で経費にできますか?
A. 専業の会社員の場合は、特定支出控除(会社の証明書が必要かつ一定の基準額超)を使わない限り経費にはできません。一方で、副業収入(事業所得・雑所得)がある場合は、副業での使用割合を合理的に按分したうえで、購入費用を必要経費(10万円以上の備品は減価償却が必要な場合あり)として計上可能です。
Q. 賃貸マンションの家賃は、副業をしていれば全額を経費にできますか?
A. 全額を経費にすることはできません。自宅兼事務所の場合、経費にできるのはあくまで「副業の業務のために直接使用している部分」に限られます。仕事部屋の床面積割合や作業時間比率など、客観的に説明できる基準で按分計算を行う必要があります。
Q. 在宅勤務の費用を経費にするために、会社に特定支出控除の証明書を頼んだら断られました。どうすればよいですか?
A. 特定支出控除の適用には給与支払者(会社)の証明書の添付が法律上の必須要件となっています。会社側には証明書の発行義務が課されていないため、発行を断られた場合は特定支出控除を適用することはできません。
まとめ
- ▶会社員の在宅勤務費用(通信費・光熱費)は給与所得控除に含まれるため、原則として確定申告で単独控除できない
- ▶会社から支給されるテレワーク手当は、定額支給なら給与課税され、国税庁基準の実費精算方式なら非課税となる
- ▶特定支出控除は会社証明と高い支出基準が必要だが、副業収入がある場合は家事按分によって合理的に経費計上できる