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障害者控除

要介護認定で障害者控除が使える!認定書の申請手順・税額計算の早見表と還付方法

最終更新日:2026年11月15日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)

免責事項:本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。

この記事でわかること

  • ✔ 身体障害者手帳がなくても「障害者控除対象者認定書」があれば障害者控除を使える仕組み
  • ✔ 要介護度や日常生活自立度の目安と普通障害者・特別障害者・同居特別障害者の控除額
  • ✔ 具体的な減税額の計算手順と所得税率別早見表、過去5年分を遡って取り戻す還付申告のやり方

親が要介護認定を受けて介護保険サービスを利用していても、税金の控除まで意識しているご家庭は多くありません。実は、65歳以上で要介護認定を受けている高齢者は、身体障害者手帳を持っていなくても税法上の「障害者控除」を受けられる制度が設けられています。

この制度を利用するには、市区町村から「障害者控除対象者認定書」の交付を受ける必要があります。介護保険の認定を受けていても自動的には適用されないため、制度を知らずに申請していないご家庭では、毎年数万〜十数万円もの税金を払いすぎている可能性があります。

この記事では、要介護認定から障害者控除を受けるための条件、具体的な申請手順、節税額の計算方法、さらには過去5年分を遡って税金を取り戻す還付申告のやり方までわかりやすく解説します。

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要介護認定で障害者控除が受けられる仕組みと対象要件

所得税法および地方税法では、障害者手帳などの交付を受けていなくても、精神または身体に障害がある「65歳以上の人で障害者に準ずる状態」として市町村長等の認定を受けている人を障害者控除の対象として定めています。

要介護認定を受けている高齢者は、市区町村に申請して審査を受けることで「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。この認定書が手元にあれば、税務上の障害者控除または特別障害者控除を年末調整や確定申告で適用できます。

判定基準は市区町村によって細部が異なりますが、厚生労働省が定める介護保険の認定調査結果(日常生活自立度)に連動して判定されるケースが一般的です。主な判定の目安は次のとおりです。

要介護度と障害者控除の一般的な判定目安

要介護度・状態の目安障害高齢者の日常生活自立度認知症高齢者の日常生活自立度認定される控除区分
要介護1〜2程度ランクJ(生活自立)またはA(準寝たきり)ランクⅠまたはⅡa普通障害者控除(自治体により非該当の場合あり)
要介護2〜3程度ランクB(寝たきり予備群・車いす中心)ランクⅡbまたはⅢa普通障害者控除
要介護3〜5程度ランクBまたはC(常に就床・寝たきり)ランクⅢb、Ⅳ、M(重度認知症)特別障害者控除
⚠️要介護認定の区分(要介護1〜5)のみで機械的に判定されるわけではありません。認定調査票に記載された「日常生活自立度」に基づいて個別に審査されるため、要介護1や2であっても認知症自立度判定などによって対象となる場合があります。

障害者控除・特別障害者控除の控除額と扶養控除の併用

税法上の障害者控除には「普通障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の3つの区分があり、それぞれ所得控除の金額が異なります。所得税だけでなく住民税にも控除が適用されます。

要介護認定を受けた親自身が年金収入等から所得税・住民税を納めている場合は本人の申告で適用できます。親を子が扶養親族にしている場合は、子の年末調整や確定申告において扶養親族分の障害者控除として申告が可能です。

各区分における控除金額の詳細は次のとおりです。

障害者控除の区分と控除額一覧

控除の区分主な該当状態の目安所得税の控除額住民税の控除額
普通障害者控除中軽度の心身の障害・自立度ランクB等27万円26万円
特別障害者控除重度の心身の障害・常に就床・自立度ランクCやⅢb以上40万円30万円
同居特別障害者特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族と同居している場合75万円53万円

老人扶養控除とのダブル適用による控除額の拡大

障害者控除は扶養控除と重ねて適用を受けることができます。70歳以上の親を扶養親族としている場合、老人扶養控除に加えて障害者控除が全額加算されます。

扶養控除と障害者控除を合算した場合に差し引くことができる控除合計額は次のとおりです。

70歳以上の親を扶養する場合の控除合計額(所得税)

親の居住状況と区分老人扶養控除額障害者控除額合計所得控除額
別居・普通障害者48万円27万円75万円
別居・特別障害者48万円40万円88万円
同居・普通障害者58万円27万円85万円
同居・特別障害者58万円75万円(同居特別加算)133万円

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扶養者の節税額の計算手順と所得税率別の早見表

障害者控除が適用された場合の減税額は、所得から差し引かれる「控除額」に、本人の適用税率を掛けることで算出できます。所得税と住民税の双方で税負担が軽減されます。

所得税は所得が高くなるほど税率が段階的に上がる超過累進税率(5%〜45%)が採用されており、基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。住民税の所得割税率は原則一律10%です。

自分で税額を計算する際の手順と計算式は次のとおりです。

  • 手順1:課税所得金額(年収から給与所得控除や基礎控除等を引いた後の金額)を確認し、適用される所得税率を把握する
  • 手順2:所得税の減税額を「所得税の控除額 × 所得税率 × 1.021(復興特別所得税)」で計算する
  • 手順3:住民税の減税額を「住民税の控除額 × 住民税率10%」で計算する
  • 手順4:所得税と住民税の軽減額を合算して年間節税額を算出する

課税所得別の年間節税額の目安(早見表)

例として、課税所得400万円の子が「別居の親(要介護3で特別障害者認定・控除額40万円/住民税30万円)」を扶養する場合を計算します。所得税率は20%となるため、所得税81,680円+住民税30,000円=年間111,680円の税負担が軽減されます。

扶養者の課税所得区分に応じた年間減税額の早見表は次のとおりです。

課税所得別の年間減税額早見表(特別障害者控除:所得税40万円・住民税30万円の場合)

課税所得の目安所得税率所得税+復興税の軽減額住民税の軽減額年間合計節税額
195万円以下5%約20,420円30,000円約50,420円
195万円超〜330万円以下10%約40,840円30,000円約70,840円
330万円超〜695万円以下20%約81,680円30,000円約111,680円
695万円超〜900万円以下23%約93,932円30,000円約123,932円
900万円超〜1,800万円以下33%約134,772円30,000円約164,772円
💡年収や家族構成によって課税所得の計算は複雑になります。ご家庭全体の控除見落としや正確な節税額を把握したい場合は、診断ツールを活用して自動計算を行うと確実です。

「障害者控除対象者認定書」の取得申請から年末調整・確定申告までの4手順

障害者控除対象者認定書は、市役所や区役所から自動的に郵送される書類ではありません。控除を適用したい年の12月31日(または死亡日)の状況に基づいて、市区町村の窓口へ申請書を提出して交付を受けます。

一度認定を受ければ、翌年以降の手続きが簡素化される自治体もありますが、多くの自治体では1年ごとに申請が必要です。年末調整や確定申告の時期に慌てないよう、早めに準備を進めましょう。

申請から税務申告完了までの具体的な手順は次のとおりです。

  • 手順1:担当ケアマネジャーまたは役所窓口で要件確認(介護保険認定調査票における「障害高齢者の日常生活自立度」「認知症高齢者の日常生活自立度」の記載ランクを確認)
  • 手順2:市区町村の高齢福祉課等へ申請書を提出(窓口持参または郵送申請。介護保険証の写しや身分証明書を持参。要介護認定済みであれば医師の診断書が免除される自治体が一般的)
  • 手順3:「障害者控除対象者認定書」の交付を受ける(申請から交付まで通常1〜2週間程度。年末調整の書類提出期限に間に合うよう11月中旬までに申請すると安心)
  • 手順4:年末調整または確定申告書に添付して申告(会社員は年末調整の扶養控除等申告書に認定書を添付、個人事業主や年金受給者は確定申告書に添付して提出)
✅年末調整の書類提出に認定書の発行が間に合わなかった場合でも、翌年2月〜3月の確定申告で認定書を添えて申告し直せば、正しく控除を受けて税金の還付を受けることができます。

過去5年分を遡って取り戻す「還付申告」のやり方と注意点

「何年も前から親が要介護認定を受けていたのに、この制度を知らずに通常の申告しかしていなかった」という場合でも、過去の払いすぎた税金を取り戻すことができます。

確定申告を行っていなかった給与所得者は過去5年分の「還付申告書」、すでに確定申告書を提出していた自営業者や年金受給者は「更正の請求書」を所轄税務署に提出することで、過去5年分まで遡って税金の還付を受ける権利が認められています。

過去分を遡って申請する際の確認項目と提出書類は次のとおりです。

  • 自治体窓口で過去年分の認定書を遡及発行してもらう(多くの自治体では過去の介護認定履歴や調査票データを元に過去年分の認定書を発行可能)
  • 親の合計所得金額が扶養控除の要件内(年金収入のみの場合、65歳以上なら年金額158万円以下=所得48万円以下)に収まっているか再確認する
  • 該当する過去の年分ごとの源泉徴収票・確定申告書控え・取得した認定書を用意して税務署へ提出する
  • 所得税の還付手続きが完了すると、市区町村にも連携されて住民税の税額も自動的に再計算・還付される
⚠️親自身の年金収入が多い場合(年金額が158万円を超える場合など)は、扶養親族としての障害者控除には入れられません。その場合は親本人の確定申告として障害者控除を適用し、親が納めすぎた税金を取り戻す形になります。

よくある質問

Q. 親が要介護1ですが、障害者控除の認定書は交付されますか?

A. 自治体の判定基準によります。要介護1であっても、認知症高齢者の日常生活自立度が「ランクⅡ」以上と判定されている場合や、身体の自立度に一定の生活制限が認められる場合は普通障害者として認定書が交付される自治体が多くあります。要介護度だけでなく調査票の自立度判定が基準となるため、担当ケアマネジャーまたは市区町村の高齢福祉窓口に確認してみましょう。

Q. 障害者控除は親本人と扶養している子どものどちらで申告した方がお得ですか?

A. 所得が多く適用される税率が高い家族の控除にした方が世帯全体の節税効果は大きくなります。親自身の年金収入が低く非課税世帯である場合は、親本人が申告しても戻る税金がありません。この場合は、親を扶養親族としている子や配偶者が年末調整や確定申告で扶養障害者控除として申告することで、扶養者の税負担を軽減できます。

Q. 年の途中で亡くなった要介護の親についても障害者控除を申請できますか?

A. 亡くなった年分についても障害者控除の対象になります。所得税法上の控除判定は「その年の12月31日または死亡時の現況」で行われます。亡くなった時点で要介護認定を受けており認定基準を満たしていれば、市区町村で認定書の交付を受けて準確定申告や扶養親族としての申告に利用できます。

Q. 身体障害者手帳と要介護認定による認定書の両方がある場合、ダブルで控除できますか?

A. 障害者控除を二重に加算して受けることはできません。ただし、手帳の等級が普通障害者(3級など)で、要介護の認定書が特別障害者に該当する場合は、より控除額の大きい「特別障害者控除」を選択して適用することができます。

まとめ

  • ▶要介護認定を受けた65歳以上の高齢者は、障害者手帳がなくても「障害者控除対象者認定書」を取得することで税法上の障害者控除(27万〜75万円)が使える
  • ▶自動的には適用されないため、年末調整や確定申告の前に市区町村の福祉窓口へ申請して認定書の交付を受ける必要がある
  • ▶過去に申告し忘れていた場合でも、過去5年分まで遡って還付申告を行うことで払いすぎた税金を取り戻せる

出典

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