共働きの子どもの扶養はどっちに入れる?税金・社会保険で最も得する選び方
最終更新日:2026年11月8日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)
この記事でわかること
- ✔ 税金面では「課税所得(所得税率)が高い親」に扶養を入れると節税効果が最大化する理由
- ✔ 16歳未満の子どもと16歳以上(特定扶養控除など)で異なる扶養の扱いと計算方法
- ✔ 「税金上の扶養」「健康保険の扶養」「勤務先の家族手当」の3つを総合して判断する具体的手順
共働き夫婦にとって、子どもを夫と妻のどちらの扶養に入れるかは、家計の手取り額を左右する重要な選択です。「なんとなく年収が高い夫に入れている」「会社に言われるがまま決めてしまった」という家庭も少なくありません。
しかし、子どもの年齢や夫婦の年収バランスによっては、扶養の入れ方を工夫するだけで年間数万円から十数万円の節税につながることがあります。
この記事では、税制上の扶養控除の仕組みから、年収別の具体的な節税効果、健康保険や会社の家族手当まで含めたトータルでの最適な判断基準を分かりやすく解説します。
なぜ「所得税率が高い側」に子どもを入れると節税になるのか
日本の所得税は、課税所得が多くなるほど税率が段階的に上がる「超過累進税率」を採用しています。税率は5%から最高45%までの7段階に分かれています。
所得控除の一種である「扶養控除」は、税額から直接引くものではなく、税率を掛ける前の「課税所得」から差し引く仕組みです。そのため、適用される所得税率が高い親から控除を引く方が、手元に残る税金の軽減額が大きくなります。
所得控除による減税額の基本的な考え方は次のとおりです。
所得税率ごとの節税効果の比較
16歳以上の子どもに適用される「一般の扶養控除(所得税38万円・住民税33万円)」を例に、税率ごとにどれだけ税負担が軽減されるかを比較した一覧は次のとおりです。
一般扶養控除(38万円)適用時の所得税・住民税の年間節税額の目安
| 親の所得税率 | 所得税の節税額(復興税込) | 住民税の節税額(10%) | 合計節税額(年間) |
|---|---|---|---|
| 5% | 約19,399円 | 33,000円 | 約52,399円 |
| 10% | 約38,798円 | 33,000円 | 約71,798円 |
| 20% | 約77,596円 | 33,000円 | 約110,596円 |
| 23% | 約89,235円 | 33,000円 | 約122,235円 |
| 33% | 約128,033円 | 33,000円 | 約161,033円 |
夫婦間の税率差が大きいほどメリットが拡大する
例えば、夫の所得税率が20%、妻の所得税率が5%である場合を考えてみます。
子ども1人を夫の扶養に入れると年間で約11.0万円の減税になりますが、妻の扶養に入れると約5.2万円の減税にとどまります。どちらに扶養を入れるかだけで、年間約5.8万円もの手取り差が生じることになります。
子どもの年齢によって異なる「税制上の扶養」のルール
子どもの扶養を考える上で最も注意が必要なのが「子どもの年齢」です。年齢によって税制上の扱いが大きく3つに分かれます。
年齢ごとの控除区分と控除額の一覧は次のとおりです。
子どもの年齢区分と扶養控除額の一覧
| 子どもの区分(年齢) | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 | 対象となる主な学年 |
|---|---|---|---|
| 16歳未満(年少扶養親族) | 0円(控除なし) | 0円(控除なし) | 中学生以下 |
| 16歳以上19歳未満(一般扶養親族) | 38万円 | 33万円 | 高校生など |
| 19歳以上23歳未満(特定扶養親族) | 63万円 | 45万円 | 大学生など |
| 23歳以上(一般扶養親族) | 38万円 | 33万円 | 大学院生・無職など |
16歳未満(中学生以下)はどちらに入れても税金は変わらない?
中学生以下(その年の12月31日時点で16歳未満)の子どもには、児童手当の支給に伴い扶養控除がありません。そのため、夫と妻のどちらの扶養親族として申告しても、所得税・住民税の直接の減税額はゼロです。
ただし、年末調整の申告書にある「住民税に関する事項」に16歳未満の扶養親族を記載することは重要です。自治体によっては、住民税の非課税基準を判定する際に16歳未満の扶養親族の数が加味されるためです。
- 所得税の計算:16歳未満は控除額0円のため税額への影響なし
- 住民税の計算:非課税限度額の判定人数に含まれる場合がある
- 結論:所得税の節税面だけで見れば中学生以下はどちらに入れても差はない
大学生(19歳〜22歳)の特定扶養控除は節税効果が最大
19歳以上23歳未満の子どもには「特定扶養親族」として手厚い控除が認められています。大学進学等で教育費負担が重くなる時期に配慮された制度です。
特定扶養控除は所得税で63万円、住民税で45万円の控除が受けられます。所得税率20%の親の扶養に入れた場合、所得税と住民税を合わせて年間約17.3万円の節税効果が得られます。
共働き夫婦の年収別シミュレーション
実際に夫婦それぞれの年収に応じて、高校生(16歳以上)や大学生(19歳以上)の子どもをどちらに入れたらよいか、具体例で確認してみましょう。
ここでは、夫婦ともに会社員で、社会保険料控除と基礎控除のみを適用した一般的なモデルケースで計算します。
ケース1:夫年収700万円・妻年収400万円(高校生1人)
夫の年収が700万円、妻の年収が400万円で、16歳の高校生が1人いる世帯の比較です。
夫の課税所得に応じた所得税率は20%、妻の所得税率は5%となります。子どもをどちらの扶養控除に入れるかによる年間の税額負担の違いは次のとおりです。
夫年収700万・妻年収400万世帯の一般扶養控除シミュレーション
| 配置パターン | 夫の節税額 | 妻の節税額 | 世帯合計の節税額 | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 夫が扶養に入れる | 約110,500円 | 0円 | 約110,500円 | 基準 |
| 妻が扶養に入れる | 0円 | 約52,300円 | 約52,300円 | 夫より約58,200円損 |
- 夫(税率20%)に入れた場合の節税額:約110,500円
- 妻(税率5%)に入れた場合の節税額:約52,300円
- 判定結果:夫に入れた方が世帯全体で年間約5.8万円手取りが多くなる
ケース2:夫年収550万円・妻年収500万円(大学生1人)
夫婦の年収が近く、夫が550万円、妻が500万円の場合です。19歳の大学生(特定扶養控除)が1人います。
この年収帯では、各種控除適用後の課税所得によって夫婦ともに所得税率が10%のブラケットに入るケースがあります。所得税率が同じ10%であれば、夫に入れても妻に入れても節税額は年間約10.9万円でほぼ同額となります。
ただし、夫の課税所得がわずかに税率20%の境界を超えている場合などは、夫に入れた方が節税効果が高くなります。
ケース3:子どもが2人以上いる場合の分け方
子どもが複数人いる場合、必ずしも全員を同じ親の扶養に入れる必要はありません。夫に1人、妻に1人と分けることも税法上完全に自由です。
例えば、夫婦の税率が同じ場合は分けても差はありません。しかし、一方の親の課税所得が高く、扶養控除を適用しても税率が下がらない範囲であれば、全員を高収入側に寄せるのが基本方針となります。
税金だけじゃない!健康保険と家族手当の落とし穴
子どもの扶養を検討する際、税金(所得税・住民税)だけで決めてしまうと、かえって世帯全体で損をしてしまう落とし穴があります。
考慮すべき重要な要素は「健康保険の扶養」と「会社の家族手当・扶養手当」です。
税金と健康保険(社会保険)の扶養はまったく別物
税制上の扶養親族と、社会保険(健康保険)の被扶養者は根拠となる法律が異なります。そのため、「税金上は妻の扶養、健康保険は夫の扶養」というように別々に設定することが可能です。
健康保険の被扶養者認定においては、原則として「年間収入が多い方の被扶養者とする」という統一基準が健康保険組合や協会けんぽに存在します。夫婦の年間収入の差が1割以内である場合は、主として生計を維持している側の判断に委ねられます。
会社の家族手当の支給条件を最優先で確認する
多くの企業で導入されている「家族手当(扶養手当)」の支給要件には特に注意が必要です。
手当の支給条件として「健康保険上の被扶養者であること」や「税法上の扶養親族としていること」を義務付けている会社が珍しくありません。
- 夫の会社:子ども1人につき月額15,000円の手当(税法上の扶養が条件)
- 妻の会社:手当制度なし
- 注意点:仮に妻の方が税率が高くても、手当(年間18万円)を失うとトータルで大損になる
扶養を変更する具体的な手続きとタイミング
子どもの扶養を配偶者側に移したい場合や、状況が変わった場合の手続きの流れを解説します。
税法上の扶養変更は、毎年の「年末調整」または年明けの「確定申告」で行います。
年末調整で変更する場合の手順
会社員の場合、毎年秋(10月〜11月頃)に勤務先から配布される「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で申請します。
扶養を外す親の勤務先では該当の子どもの氏名を申告書から削除し、新たに扶養に入れる親の勤務先では申告書の扶養親族欄に子どもの氏名・生年月日・マイナンバー等を記入して提出します。
年末調整に間に合わなかった場合は確定申告で更正
年末調整の書類提出後に変更したい場合や、申告内容を誤っていた場合は、翌年2月16日〜3月15日の確定申告で修正できます。
夫婦双方が確定申告(または還付申告)を行い、夫側の扶養親族を外し、妻側に扶養親族を追加する申告書を税務署に提出することで、過不足税額の還付や追加納付が行われます。
- 手続き場所:所轄の税務署(e-Taxによるオンライン申告が推奨)
- 提出書類:確定申告書、源泉徴収票(内容確認用)、本人確認書類
- 申告期限:還付申告であればその年の翌年1月1日から5年間遡って手続き可能
妻(または夫)が産休・育休に入った年の見直し
出産や育児でどちらかの親が産前産後休業・育児休業に入る年は特に注意が必要です。
育児休業給付金や出産手当金は非課税所得であるため、所得税・住民税が課税されません。休業中の親は課税所得が大幅に減少、またはゼロになるため、扶養控除による節税効果を活かせなくなります。必ず復帰するまでの間は、就労している配偶者側に子どもの扶養を移しましょう。
よくある質問
Q. 子どもが2人いる場合、夫婦で1人ずつ扶養を分けるメリットはありますか?
A. 夫婦の所得税率が同じ水準である場合、1人ずつ分けても節税額の合計は変わりません。ただし、夫婦双方の会社にそれぞれ「第1子に対する手厚い家族手当」の支給規程がある場合などは、1人ずつ分けることで両方の会社から手当を受給できるケースがあります。会社の就業規則の要件を精査した上で決定することをおすすめします。
Q. 年途中で配偶者が転職して年収が逆転した場合、途中で変更できますか?
A. 税金上の扶養は「その年の12月31日時点の状況」で1年分の税額を確定させます。そのため年の途中で無理に変更手続きをする必要はなく、秋の年末調整の段階で年間の最終的な見込み年収を比較し、高い方の申告書に子どもを記載すれば問題ありません。一方、健康保険の扶養は事実発生時点で速やかに変更手続きが必要です。
Q. 高校生の子どもを夫、中学生の子どもを妻の扶養に分けることはできますか?
A. 可能です。税法上、扶養控除の対象となる16歳以上の子どもを高所得の夫に入れ、扶養控除のない16歳未満の子どもを妻に入れるといった配置も問題なく認められます。16歳未満の子どもについても、妻の勤務先に提出する扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」に記載しておくことで、自治体の住民税判定に適切に反映されます。
まとめ
- ▶税金上の扶養控除は、所得税率が高い(課税所得が多い)親に子どもを入れる方が世帯全体の節税効果が高くなる
- ▶16歳未満の中学生以下は税制上の扶養控除がないため、高校生(16歳以上)や大学生(19歳〜22歳)の特定扶養控除の配置を最優先で検討する
- ▶税金の節税額だけでなく、健康保険の扶養認定基準や会社の「家族手当」の支給条件を含めた総合手取り額で判断する
- ▶産休・育休で一時的に年収が下がる年や、昇給・転職で夫婦の力関係が変わったタイミングで定期的に見直すことが重要