共働き節税
共働きの子どもの扶養はどっちに入れる？
最終更新日：2026年4月7日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 子どもの扶養を夫婦どちらに入れると得かの判断基準
- ✔ 年収別シミュレーションで最適解を確認
- ✔ 扶養の変更手続きと注意点
扶養控除の節税効果は税率が高い方が大きい
扶養控除（38万円または63万円）は課税所得から差し引かれるため、所得税率が高い人ほど節税効果が大きくなります。共働きの場合は原則として年収が多い側（所得税率が高い側）に子どもを入れる方が有利です。
| 所得税率 | 一般扶養（38万円）の節税額 | 特定扶養（63万円）の節税額 |
|---|---|---|
| 10% | 約4.2万円（住民税込） | 約7万円（住民税込） |
| 20% | 約5.8万円（住民税込） | 約9.7万円（住民税込） |
| 23% | 約6.4万円（住民税込） | 約10.7万円（住民税込） |
| 33% | 約8.6万円（住民税込） | 約14.3万円（住民税込） |
💡19〜22歳の大学生は「特定扶養控除（63万円）」が使えます。年収差が大きい共働き夫婦は高収入側に入れると年間10万円以上の差が出るケースもあります。
扶養変更の手続きと注意点
扶養の配置は毎年の年末調整・確定申告で変更できます。最適な配置が変わった場合（昇給・産休など）は毎年見直しましょう。
- 年末調整での変更：勤務先に「扶養控除等申告書」を再提出
- 確定申告での変更：配偶者が扶養から外す申告書の修正を行う
- 注意点：子どもが社会保険上の扶養（健康保険）とは別の判断が必要
⚠️社会保険（健康保険）の扶養と、税務上の扶養は別物です。税務上の扶養配置を変えても健康保険の扶養には影響しません。
よくある質問
Q. 子どもが複数いる場合、全員同じ親に入れた方がよいですか？
A. 原則は所得税率が高い方にまとめて入れる方が有利です。ただし、極端に高収入側に集中させると配偶者控除・配偶者特別控除の適用に影響しない範囲で最適化することも考慮してください。
Q. 途中で収入が変わった場合、年途中で扶養の変更はできますか？
A. 税務上の扶養の変更は年末調整・確定申告のタイミングで行います。健康保険の扶養は年途中でも変更できます。
まとめ
- ▶子どもの扶養は所得税率が高い（年収が多い）側に入れると節税効果が最大化
- ▶大学生（19〜22歳）は特定扶養控除（63万円）が使えるため、差が特に大きい
- ▶扶養の配置は毎年の年末調整で変更できる。昇給・産休後は必ず見直す