特定支出控除
特定支出控除でスーツ代を経費にする方法
最終更新日：2026年4月7日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 特定支出控除の対象となる支出の種類
- ✔ ハードルとなる「給与所得控除の1/2」の計算方法
- ✔ 申請に必要な「給与支払者の証明書」の取得方法
特定支出控除の対象となる支出7種類
- ① 通勤費（会社支給額を超える交通費）
- ② 転居費（転勤に伴う引越し費用）
- ③ 研修費（職務に直接必要な技術・知識の習得費用）
- ④ 資格取得費（業務に直接必要な資格の受験料・学習費用）
- ⑤ 単身赴任の帰宅旅費（月4回まで）
- ⑥ 勤務必要経費：スーツ代・書籍代・交際費（上限65万円）
- ⑦ 非居住者の在宅勤務費用（2023年から追加）
💡スーツ代は「職務上着用が必要な制服・衣服」として65万円の枠内で計上できます。ただし「勤務必要経費」の合計が65万円を超える部分は控除できません。
控除のハードルとなる「給与所得控除の1/2」
特定支出控除の適用には、特定支出の合計が「給与所得控除額の1/2」を超える必要があります。
| 年収 | 給与所得控除額 | ハードル（1/2） |
|---|---|---|
| 400万円 | 124万円 | 62万円 |
| 600万円 | 164万円 | 82万円 |
| 800万円 | 190万円 | 95万円 |
| 1,000万円 | 195万円（上限） | 97.5万円 |
⚠️年収800万の場合、95万円を超える特定支出がないと控除できません。適用できるのは実際には1年間の申請者が約1,700人と非常に少ない控除です。ただし大きな転勤費用・高額な資格取得費がある場合は要チェックです。
申請の手順と「給与支払者の証明書」の取り方
- STEP1: 特定支出の金額を集計し、ハードルを超えているか確認
- STEP2: 会社（給与支払者）に「特定支出に関する証明書」の発行を依頼
- STEP3: 確定申告書に特定支出の明細と証明書を添付して申告
💡会社が証明書の発行を渋る場合があります。税務署でも証明書の書式を確認できるため、事前に会社の経理・人事に相談しましょう。
よくある質問
Q. スーツを仕事でしか着ないのですが控除対象になりますか？
A. スーツ代は「勤務必要経費」として申告できる可能性があります。ただし、スーツ単独でハードルを超えることは難しく、研修費・資格取得費・転勤費用などと合算してハードルを超える必要があります。また会社の証明書が必要です。
Q. リモートワーク用のデスク・椅子は対象になりますか？
A. 在宅勤務費用も2023年から特定支出の対象に含まれました。ただし、会社から在宅勤務手当が支給されている場合はその分を差し引く必要があります。
まとめ
- ▶特定支出控除の対象はスーツ代・研修費・転勤費用・資格取得費など7種類
- ▶ハードルは給与所得控除の1/2（年収800万で約95万円）と高く、適用者は年間約1,700人
- ▶申請には会社（給与支払者）の証明書が必要