フリーランス節税
小規模企業共済はサラリーマンでも使える？
最終更新日：2026年4月8日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 小規模企業共済の対象者とサラリーマンが使えない理由
- ✔ 個人事業主・フリーランスが活用する場合のメリット
- ✔ サラリーマンが使える類似制度の代替案
小規模企業共済の対象者：会社員は原則使えない
小規模企業共済は「小規模企業の経営者や個人事業主の退職金制度」です。会社員（サラリーマン）は原則として加入できません。
| 加入できる人 | 加入できない人 |
|---|---|
| 個人事業主 | 会社員（給与所得のみ） |
| 会社の取締役・役員 | 副業のみで開業届なし |
| 小規模企業の共同経営者 | 公務員 |
| 弁護士・税理士等の士業 | — |
⚠️「副業で事業収入がある」だけでは加入できません。副業で開業届を出し、個人事業主として事業を営んでいる場合は加入できます。
個人事業主・副業フリーランスが活用するメリット
小規模企業共済は掛け金（月1,000円〜7万円）が全額所得控除になり、最大で年84万円の所得控除が得られる強力な節税ツールです。
| 年収 | 節税額（月7万円 = 年84万円掛け金の場合） |
|---|---|
| 300万円（税率10%） | 約25万円 |
| 500万円（税率20%） | 約37万円 |
| 700万円（税率23%） | 約42万円 |
| 1000万円（税率33%） | 約57万円 |
💡共済金は廃業・退職時に一括または分割で受取でき、受取時には退職所得控除または公的年金等控除が適用されます。
サラリーマンが使える類似の節税制度
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：月2.3万円まで全額所得控除
- NISA：運用益・売却益が非課税（所得控除はなし）
- ふるさと納税：実質2,000円で上限まで税額控除
- 生命保険料控除・地震保険料控除の活用
✅サラリーマンで副業（事業収入）がある場合は、開業届を提出することで小規模企業共済の加入資格を得られる可能性があります。副業の規模・実態を踏まえて検討しましょう。
よくある質問
Q. 副業で開業届を出せば、会社員でも小規模企業共済に加入できますか？
A. 開業届を出し個人事業主として副業を営んでいる場合は加入できます。ただし副業が「事業所得」として認められる実態（継続性・独立性）が必要です。
Q. 小規模企業共済の解約返戻金は全額戻ってきますか？
A. 加入期間が20年未満で任意解約すると元本割れします。廃業・解約時は受取方法によって税負担が変わるため事前に確認が必要です。
まとめ
- ▶小規模企業共済は個人事業主・役員が対象。純粋な会社員は加入できない
- ▶副業で開業届を出した場合は加入できる可能性があり、年最大84万円の所得控除が強力
- ▶サラリーマンの節税手段はiDeCo・ふるさと納税・各種保険料控除の活用が基本