サラリーマンの節税対策14選｜会社員が今すぐ使える控除を完全解説【2026年版】
最終更新日：2026年4月7日
「年末調整は毎年出しているのに、なぜか税金が多い気がする——」 そう感じているサラリーマンは少なくありません。実は、会社員でも使える控除は14種類以上あり、 年末調整だけでは申告できないものが多数存在します。
この記事では、年収500〜1,000万の会社員が今すぐ実践できる節税対策を14個厳選し、 年収別の節税シミュレーションとともに解説します。
この記事でわかること
- ✔ 年末調整では取れない控除の一覧
- ✔ 年収500万・700万・1,000万別の節税シミュレーション
- ✔ 会社員が使いやすい順番に並べた14の節税手段
会社員の節税とは？年末調整と確定申告の違い
多くの会社員は「節税＝年末調整」と思い込んでいますが、年末調整で申告できるのは限られた控除のみです。 医療費控除・セルフメディケーション税制・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）・ 雑損控除などは必ず確定申告が必要です。
| 控除の種類 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 生命保険料控除 | ○ | ○ |
| 地震保険料控除 | ○ | ○ |
| 扶養控除・配偶者控除 | ○ | ○ |
| 住宅ローン控除（2年目以降） | ○ | ○ |
| ふるさと納税（ワンストップ） | ○ | — |
| 医療費控除 | — | ○ |
| セルフメディケーション税制 | — | ○ |
| 特定支出控除 | — | ○ |
| 住宅ローン控除（初年度） | — | ○ |
| 株式の損益通算 | — | ○ |
| 雑損控除 | — | ○ |
| 還付申告（過去5年） | — | ○ |
年収別シミュレーション｜節税14手段をフル活用すると？
以下は、独身会社員が主要な節税手段をすべて活用した場合の試算です（住民税込み）。 実際の節税額は家族構成・保険加入状況によって異なります。
| 節税手段 | 年収500万 | 年収700万 | 年収1,000万 |
|---|---|---|---|
| ふるさと納税（上限額で寄付） | 約6万円分の返礼品 | 約10万円分の返礼品 | 約17万円分の返礼品 |
| iDeCo（月2.3万円） | 年間約5.5万円軽減 | 年間約6.3万円軽減 | 年間約9.1万円軽減 |
| 医療費控除（年20万支払い） | 約1.5万円還付 | 約1.9万円還付 | 約3万円還付 |
| 生命保険料控除（上限活用） | 約1.2万円軽減 | 約1.4万円軽減 | 約2万円軽減 |
| 地震保険料控除（上限5万円） | 約1万円軽減 | 約1.15万円軽減 | 約1.65万円軽減 |
| 特定支出控除（条件次第） | 数万〜十数万 | 数万〜十数万 | 数万〜十数万 |
| 合計の目安（主要手段合算） | 年間10〜20万円 | 年間20〜35万円 | 年間35〜60万円 |
節税対策14選｜今すぐ使えるものから解説
① ふるさと納税｜返礼品をもらって控除も受ける
自己負担2,000円で全国の自治体に寄付でき、寄付額から2,000円を引いた全額が所得税・住民税から控除される制度です。 上限額内であれば実質2,000円で肉・魚介・日用品などの返礼品を受け取れます。
② iDeCo（個人型確定拠出年金）｜掛金が全額所得控除に
毎月の掛金（企業型DC未加入の会社員は月最大2.3万円）が全額所得控除になります。 年収700万の会社員が月2.3万円（年27.6万円）を拠出すると、所得税＋住民税で年間約6〜9万円の節税効果があります。 60歳まで引き出せない点に注意が必要ですが、長期的な節税力は最強クラスです。
③ 医療費控除｜家族合算で10万円を超えたら確定申告
1年間（1〜12月）に支払った医療費が10万円（または所得の5%）を超えた分が控除対象になります。 自分だけでなく、生計を一にする家族全員分を合算できます。 歯科矯正（大人含む）・出産費用・介護費用・通院交通費（公共交通機関）も対象です。
④ セルフメディケーション税制｜医療費が10万円に届かない人向け
健康診断・予防接種など特定の取組みを行い、ドラッグストアなどで「スイッチOTC医薬品」を年間1.2万円超購入した場合に使える控除です。 医療費控除とは選択適用（どちらか一方のみ）のため、年間の医療費が10万円未満の健康な会社員に向いています。
⑤ 生命保険料控除｜3つの枠を使い切れているか確認
「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3枠があり、 各枠の控除上限は所得税4万円・住民税2.8万円です。3枠すべてを使い切ると 所得税で最大12万円・住民税で最大7万円の所得控除になります。 年末調整の控除証明書で各枠に残りがないか確認しましょう。
⑥ 地震保険料控除｜持ち家なら必ずチェック
地震保険に加入していれば、支払った保険料の全額（上限5万円）が所得控除になります。 火災保険に地震オプションをセットしているだけでも対象です。 控除証明書が届いたら年末調整に必ず添付しましょう。
⑦ 住宅ローン控除｜ふるさと納税との併用に注意
住宅ローン残高の0.7%が所得税から直接控除される（税額控除）非常に強力な制度です。 ただし、ふるさと納税の上限額を圧迫するため、住宅ローンがある方は必ず 他の控除との影響を計算したうえでふるさと納税額を決めてください。
⑧ 扶養控除の最適配置｜共働きはどちらに入れるべきか
子どもや親を扶養に入れる場合、所得税率が高い側（収入が多い側）に入れた方が 控除額あたりの節税効果が大きくなります。 16歳以上の子どもは38万円（所得税）の扶養控除、 19〜22歳は63万円の特定扶養控除が使えます。
⑨ 特定支出控除｜スーツ代・転勤費用を経費に
会社が負担していない業務関連支出が給与所得控除額の1/2を超えた場合、 超えた分を控除できます。スーツ代・資格取得費・単身赴任の帰省費・英会話スクール費用などが対象。 会社が「業務上必要」と認める証明書（給与支払者の証明）が必要です。
⑩ 小規模企業共済｜副業・個人事業主を持つ会社員
副業で個人事業主として開業届を出している場合、小規模企業共済（月最大7万円）に加入できます。 掛金全額が所得控除になるため、iDeCoとのダブル活用で年間最大120万円以上の節税枠を確保できます。
⑪ 配当控除｜年収695万以下なら総合課税が有利
上場株式の配当を受けている場合、申告分離課税（20.315%）か総合課税かを選択できます。 課税所得が695万円以下（目安：年収800万以下）の方は総合課税＋配当控除を 選ぶと実効税率が下がるケースがあります。ただし、健康保険料増加との比較が必要です。
⑫ 雑損控除｜災害・盗難にあったら忘れずに
台風・地震などの自然災害や、盗難・横領による損害が一定額を超える場合に使えます。 損失額が大きい場合は3年間繰越が可能。災害減免法との有利な方を選択できます。
⑬ 還付申告｜過去5年分の控除漏れを今から取り戻す
還付申告（払いすぎた税金を取り戻す申告）は過去5年分まで遡れます。 「医療費控除を申告し忘れていた」「ふるさと納税の確定申告を忘れた」という場合も、 2026年中であれば2021年分まで申請可能です。
⑭ 障害者控除・ひとり親控除｜意外な取りこぼしに注意
以下の控除は申告しないと取りこぼす可能性があります：
- 障害者控除：要介護認定を受けている親が同居・別居にかかわらず 市区町村に「障害者控除対象者認定書」を申請すると、1人あたり27〜75万円が控除に
- ひとり親控除：未婚・離婚・死別でひとり親の場合35万円控除。 2026年からは所得制限が1,000万円に緩和予定
- 寡婦控除：離婚・死別の女性（ひとり親控除の対象外の場合）で27万円
知らないと損する注意点・よくある失敗
⚠️ ふるさと納税の上限を超えて寄付してしまう
住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除を活用すると課税所得が下がり、ふるさと納税の上限額も変動します。 必ずシミュレーションツールで上限額を計算してから寄付しましょう。
⚠️ ふるさと納税でワンストップを使いながら確定申告をしてしまう
ワンストップ特例を使った後に確定申告をすると、ワンストップの申請が無効になります。 確定申告をするなら、ふるさと納税も申告書に含める必要があります。
⚠️ 医療費の領収書を捨ててしまっている
医療費控除は領収書の提出は不要になりましたが、5年間の保管義務があります。 年初からレシートをまとめておく習慣をつけましょう。
よくある質問
Q. 年末調整をしていれば確定申告は不要ですか？
A. 年末調整だけでは「医療費控除」「セルフメディケーション税制」「ふるさと納税（確定申告方式）」「特定支出控除」「株式の損益通算」などは申告できません。これらの控除を使いたい場合は翌年2〜3月の確定申告期間に申告が必要です。
Q. iDeCoとふるさと納税は併用できますか？
A. はい、両方使えます。ただしiDeCoで所得控除が増えると課税所得が下がるため、ふるさと納税の上限額もわずかに下がります。具体的な数字はシミュレーションツールで確認してください。
Q. 副業の収入が20万円以下でも申告は必要ですか？
A. 所得税の確定申告は副業所得が20万円以下なら不要ですが、住民税の申告は別途必要な場合があります。また、医療費控除など他の理由で確定申告をする場合は副業収入も含める必要があります。
Q. 過去に申告しなかった医療費控除は今から取り戻せますか？
A. はい、還付申告は申告できる年の翌年1月1日から5年以内であれば遡って申請できます。2025年中であれば2020年分（令和2年分）まで申請可能です。
Q. 要介護の親がいる場合に使える控除はありますか？
A. あります。「障害者控除」が代表的で、要介護1〜5の認定を受けている親について、市区町村に「障害者控除対象者認定書」を申請すると1人につき27〜75万円の所得控除になります。多くの方が知らないまま見落としている控除のひとつです。
まとめ
- ✔ 会社員が使える節税手段は14種類以上あり、年末調整だけでは取りこぼすものが多い
- ✔ 年収700万の会社員がiDeCo・ふるさと納税・医療費控除を組み合わせると年間20〜35万円の節税も可能
- ✔ 「障害者控除（要介護）」「特定支出控除」「還付申告」は特に見落とされやすい控除
- ✔ 過去5年分の控除漏れは今からでも取り戻せる