障害者控除
認知症の親がいる家庭の節税
最終更新日：2026年4月8日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 認知症の親に適用できる障害者控除と特別障害者控除
- ✔ 要介護認定との組み合わせで控除を最大化する方法
- ✔ 成年後見制度利用時の税務上の注意点
認知症の親がいる家庭で使える控除
認知症の親がいる場合、状態に応じて複数の税制上の優遇措置を活用できます。
| 制度 | 適用条件 | 控除額 |
|---|---|---|
| 障害者控除 | 精神障害者保健福祉手帳（2〜3級）取得 or 要介護認定で市区町村が認定 | 27万円 |
| 特別障害者控除 | 精神障害者保健福祉手帳1級 or 要介護4〜5で市区町村が認定 | 40万円 |
| 同居特別障害者加算 | 特別障害者を同居で扶養 | 75万円（合計） |
| 老人扶養控除 | 70歳以上を扶養 | 48〜58万円 |
💡障害者手帳と要介護認定を両方持っている場合、どちらかの要件を満たせば申請できます。状態が重ければ「特別障害者」として認定されると控除額が大幅に増えます。
要介護認定での障害者控除申請手順
認知症で要介護認定を受けている場合、精神障害者保健福祉手帳がなくても市区町村から「障害者控除対象者認定書」を取得できる場合があります。
- ① ケアマネジャーに「障害者控除対象者認定書が必要」と相談
- ② 市区町村の介護保険担当窓口に申請書を提出
- ③ 要介護度・認知症の状態に応じて「障害者」or「特別障害者」に認定
- ④ 認定書を年末調整または確定申告で使用（本人または扶養者の控除に適用）
⚠️認定書は毎年申請が必要です（更新制）。認定書の有効期限を確認して毎年手続きを行いましょう。
複数控除の組み合わせ節税シミュレーション
70歳以上で認知症の要介護4の親（別居）を扶養している場合：老人扶養控除（48万円）＋特別障害者控除（40万円）= 88万円の控除。税率20%なら約26万円の節税。
同居の場合：老人扶養控除（58万円）＋同居特別障害者（75万円）= 133万円の控除。税率20%なら約40万円の節税。
✅これらの控除は過去5年分まで遡って還付申告できます。要介護認定を受けていた期間で未申告があれば、今からでも取り戻せます。
よくある質問
Q. 認知症の親が施設に入っています。同居とみなされますか？
A. 施設入所中は「同居」とはみなされません。「同居老人扶養控除（58万円）」や「同居特別障害者加算（75万円）」は適用されず、「老人扶養控除（48万円）」と「特別障害者控除（40万円）」の合計88万円が上限です。
Q. 成年後見人が選任された場合、税務手続きに影響しますか？
A. 成年後見人が選任されると本人の確定申告は後見人が行います。扶養控除は扶養者（子）が自身の確定申告で申告します。
まとめ
- ▶認知症で要介護の親は精神障害者手帳がなくても障害者控除（27〜75万円）が使える
- ▶市区町村に「障害者控除対象者認定書」を申請し、年末調整か確定申告で適用
- ▶老人扶養控除との組み合わせで同居なら最大133万円の控除も可能