年収別節税
年収800万円の節税対策8選
最終更新日：2026年4月7日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 年収800万円の会社員が優先すべき節税手段の順番
- ✔ 各手段の具体的な節税額シミュレーション
- ✔ 組み合わせ次第で手取りを年間30万円以上増やす方法
年収800万円の税負担と節税の基礎知識
年収800万円（独身・会社員）の場合、所得税の税率は23〜33%、住民税は10%です。課税所得が高いほど各控除の節税効果が大きくなるため、控除を最大限活用することが重要です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得控除 | 190万円 |
| 基礎控除（所得税） | 48万円 |
| 課税所得の目安 | 約562万円 |
| 所得税率 | 20〜23% |
| 推定年間所得税 | 約73万円 |
| 住民税 | 約65万円 |
💡課税所得が562万円なので、各控除を増やすごとに所得税率20〜23%の節税が生まれます。
年収800万円が今すぐやるべき節税8選と効果額
| 節税手段 | 節税額の目安 | 手続き時期 |
|---|---|---|
| ① iDeCo（月2.3万円） | 年間約6.6万円 | 年中可能 |
| ② ふるさと納税（上限約13万円） | 約11万円分の返礼品 | 年中可能 |
| ③ 医療費控除（年20万円支払） | 約2.3万円還付 | 確定申告2〜3月 |
| ④ 生命保険料控除（3枠活用） | 約2.4万円軽減 | 年末調整11〜12月 |
| ⑤ 地震保険料控除（上限5万） | 約1.15万円軽減 | 年末調整11〜12月 |
| ⑥ 特定支出控除（条件次第） | 数万〜十数万円 | 確定申告2〜3月 |
| ⑦ 配当控除（課税所得が695万以下なら） | 数万円 | 確定申告2〜3月 |
| ⑧ 還付申告（過去5年分） | 過去の漏れ分 | 随時（5年以内） |
✅①〜⑤を組み合わせるだけで年間20〜25万円程度の節税が可能です。さらに特定支出控除や還付申告が加わると30万円超も現実的です。
年収800万円が特に注意すべき落とし穴
年収800万円は「配偶者控除が使えない年収帯」に近づくボーダーラインです。また課税所得が695万円を超えると配当の総合課税が不利になるケースがあります。
- 配偶者控除：自分の合計所得が1,000万円超で使えなくなる（年収800万円なら通常OKだが残業・賞与次第で要確認）
- ふるさと納税の上限：iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除を使うと上限額が下がるため毎年再計算が必要
- 配当控除：課税所得が695万円超なら申告分離課税（20.315%）の方が有利な場合が多い
よくある質問
Q. iDeCoとふるさと納税、どちらを優先すべきですか？
A. 両方併用がベストですが、優先順位はiDeCoです。iDeCoは掛金全額が所得控除になるうえ、運用益も非課税、受取時も控除があります。ふるさと納税は実質2,000円で返礼品を得られる即効性がありますが、上限額はiDeCoの控除後の課税所得で計算するため、iDeCoを先に決めてからふるさと納税の上限を計算しましょう。
Q. 年収800万円だと住宅ローン控除は満額使えますか？
A. 住宅ローン控除は所得税・住民税から直接差し引く税額控除です。年収800万円であれば所得税が十分あるため、一般的に控除枠を有効活用できます。ただし省エネ基準を満たす住宅かどうかで控除率・上限額が変わります。
まとめ
- ▶年収800万は所得税率23%前後のため各控除の節税効果が大きい
- ▶iDeCo・ふるさと納税・生命保険料控除・地震保険料控除の組み合わせで年20〜25万円の節税が可能
- ▶ふるさと納税の上限は毎年iDeCoや他控除の影響を計算してから決める