年末調整
年末の駆け込み節税リスト
最終更新日：2026年4月8日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 12月中に実行できる節税アクションリスト
- ✔ ふるさと納税の駆け込みと注意点
- ✔ 年内に実行しないと翌年に持ち越せない節税手段
12月中に完了すべき節税アクション
節税の多くは「その年の12月31日」が締め切りです。年内に実行しないと翌年分になってしまいます。12月になったら以下を優先的に実施しましょう。
- ① ふるさと納税（12月31日23:59までの入金が必要）
- ② iDeCoの掛け金上限確認と年末一括拠出（口座振替設定）
- ③ 医療費の年間集計（家族分を合算して10万円超か確認）
- ④ 生命保険・地震保険の控除証明書を年末調整に提出済みか確認
- ⑤ NISAの年間投資上限（つみたて120万円・成長240万円）の消化状況確認
- ⑥ 株式・投資信託の損益通算：含み損のある銘柄の売却を検討
⚠️ふるさと納税はクレジットカード決済の場合、年末は混雑します。12月28日頃までに余裕をもって寄附を完了しましょう。
ふるさと納税 年末の駆け込みポイント
ふるさと納税の控除が適用されるのは「寄附金が決済される年」です。カード払いは決済日（12月31日まで）、口座振替は引き落とし日が年内である必要があります。
- 寄附上限の確認：給与収入・家族構成・住宅ローン控除等を踏まえて計算
- 上限の8割程度を目安に寄附（超過分は自己負担になる）
- 「ワンストップ特例」か「確定申告」か確認（翌年1月10日必着がワンストップ申請期限）
- 返礼品の発送時期を確認（年内に届くとは限らない）
💡年末に未消化の上限が残っている場合、日用品・食品の返礼品をまとめて寄附するのが効率的です。
株式の損益通算：含み損の年内解消戦略
年内に含み損のある株式を売却して損益通算することで、他の株式利益や配当への課税を減らせます。ただし「損出し」後に同銘柄を買い直す場合は取得単価が変わる点に注意が必要です。
✅12月の大納会（最終取引日）は12月30日が多いです。証券会社によって最終受付日が異なるため、早めに確認しましょう。
よくある質問
Q. 12月に転職しました。ふるさと納税の上限はどう計算しますか？
A. 転職した年は前職と現職の給与を合算した年収で上限を計算します。年末調整を行う現職の会社に前職の源泉徴収票を提出して合算してもらいましょう。
Q. iDeCoの掛け金を12月に多く払うことはできますか？
A. iDeCoは一度設定した掛け金の月額を変更できますが、年内に手続きが間に合わない場合もあります。上限まで拠出するには早めの手続きが必要です。
まとめ
- ▶12月31日が多くの節税手段の締め切り。年内実行が絶対条件
- ▶ふるさと納税は12月28日頃までに余裕をもって寄附を完了する
- ▶含み損のある株式を年内売却して損益通算する「損出し」も有効な年末戦略