年金受給者の確定申告は必要?不要になる基準と税金が戻る計算手順・早見表
最終更新日:2026年11月20日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)
この記事でわかること
- ✔ 公的年金等の収入が400万円以下かつ他の所得が20万円以下なら確定申告は原則不要
- ✔ 医療費や各種控除を申告すれば、天引きされた所得税が還付金として戻る可能性がある
- ✔ 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要なケースや介護保険料への影響に注意
公的年金を受け取り始めると、「自分は毎年確定申告をしなければいけないのか」と疑問を持つ方が多くいらっしゃいます。国では高齢者の手続き負担を軽減するため、一定条件を満たせば申告しなくてよい「確定申告不要制度」を設けています。
ただし、「確定申告をしなくてよい」ことと「申告しないほうがお得」であることは全く異なります。年金受給時に所得税が源泉徴収されている場合、医療費控除や扶養控除などを適用することで、払いすぎた税金が手元に戻るケースが数多く存在します。
本記事では、確定申告が不要になる具体的な判定基準をはじめ、あえて申告すべき有利なケース、控除追加による還付税額の早見表と計算手順、提出の流れまでわかりやすく解説します。
年金受給者の「確定申告不要制度」とは?基本条件と判定基準
公的年金を受給している方の税務手続きの負担を減らすため、国の所得税法において「確定申告不要制度」が整備されています。
この制度が適用されると、毎年の確定申告期間中に税務署へ確定申告書を提出する義務が免除されます。
確定申告が不要になる具体的な判定要件は次のとおりです。
公的年金等受給者の確定申告不要制度の判定要件
| 判定項目 | 非課税・免除基準 | 具体的な留意事項 |
|---|---|---|
| 公的年金等の合計収入金額 | 年間400万円以下 | 基礎年金・厚生年金・企業年金など2か所以上から受給している場合は合算して判定 |
| 公的年金等以外の所得金額 | 年間20万円以下 | 生命保険の個人年金、給与、不動産賃料、満期保険金などによる所得の合計額 |
| 源泉徴収の対象区分 | すべて源泉徴収対象であること | 外国の年金など日本国内で源泉徴収されない公的年金を受給している場合は申告必須 |
- 1年間に受給したすべての公的年金(遺族年金・障害年金などの非課税年金を除く)の合計額が400万円以下であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得が年間20万円以下であること(給与所得は給与所得控除後、事業や不動産は経費差引後の所得で計算)
- 受給しているすべての公的年金等について日本国内で適正に源泉徴収が行われていること
年金から所得税が天引き(源泉徴収)される仕組み
日本年金機構や共済組合などから公的年金が支払われる際、一定額を超える年金にはあらかじめ所得税および復興特別所得税が天引きされています。
65歳未満の方は年間108万円超、65歳以上の方は年間158万円超の公的年金を受け取っていると、原則として源泉徴収の対象となります。
支払元の機関では最低限の控除しか反映されていないため、後から個別の控除を追加申告することで税金の精算が可能です。
確定申告が不要でも「申告すると税金が戻る」6つの控除パターン
法律上は確定申告をする義務がない方であっても、年金からすでに源泉徴収されている税金がある場合は、自ら申告を行うことで税金を取り戻せます。
これを「還付申告」と呼び、申告によって所得税が手元に戻るだけでなく翌年度の住民税を安くできるメリットもあります。
申告することで税金の還付を受けられる代表的なケースは次のとおりです。
- 年間の医療費が高額になった場合(医療費控除またはセルフメディケーション税制)
- 年金天引き以外の社会保険料を自分で支払った場合(社会保険料控除)
- 民間の生命保険や地震保険に加入している場合(生命保険料控除・地震保険料控除)
- 本人または生計を一にする配偶者・扶養家族が要介護認定を受けている場合(障害者控除)
- 配偶者の所得が基準内なのに年金受給時に配偶者控除を申請していなかった場合(配偶者控除・配偶者特別控除)
- ふるさと納税を行っている場合(寄附金控除)
① 医療費控除・セルフメディケーション税制
1年間(1月1日〜12月31日)に本人または生計を一にする家族のために支払った医療費が一定基準を超えると、医療費控除を適用できます。
年金受給者で総所得金額等が200万円未満の場合は、「10万円」に達していなくても総所得金額等の5%を超えた分から控除が受けられます。
また、対象の一般用医薬品を年1万2,000円超購入した場合はセルフメディケーション税制も選択可能です。
② 要介護認定による「障害者控除」の適用
身体障害者手帳の交付を受けていなくても、65歳以上で要介護認定(要介護1〜5など)を受けている方は控除の対象になる場合があります。
お住まいの市区町村から『障害者控除対象者認定書』の交付を受けることで、税務上の障害者控除を申告できます。
障害者控除の控除区分と所得税・住民税の控除額は次のとおりです。
障害者控除の区分と控除額一覧
| 区分 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 | 対象となる要件の目安 |
|---|---|---|---|
| 普通障害者 | 27万円 | 26万円 | 自治体の判定基準で軽度・中度の障害に準ずると認定された方(要介護1〜3等) |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 | 常に就床しているなど重度の障害に準ずると認定された方(要介護4・5等) |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 | 特別障害者である配偶者や扶養親族と同居して生計を一にしている場合 |
③ 社会保険料・生命保険料・地震保険料の控除追加
年金受給者の公的年金等の源泉徴収票には、年金から直接天引きされた介護保険料や後期高齢者医療保険料は自動で記載されています。
しかし、家族の国民健康保険料をご自身の口座振替で支払った分や、納付書で支払った保険料は記載されていません。
さらに民間の生命保険料控除(最大12万円)や地震保険料控除(最大5万円)も年金支払時には引かれていないため、申告により税金が戻ります。
【早見表と具体例】年金受給者が確定申告したらいくら戻る?税額の計算手順
確定申告を行うことで手元に戻る所得税額は、「受給している公的年金の額」「適用できる追加控除の額」「所得税率」によって決まります。
追加で申告した所得控除の合計額と、年金収入に応じた還付税額の概算目安は次のとおりです。
源泉徴収税額が上限となるため、引かれていた税額以上の還付を受けることはできません。
【早見表】追加控除額ごとの所得税還付目安(65歳以上・単身受給者の目安)
| 年金年額 | 追加控除10万円 | 追加控除20万円 | 追加控除30万円 | 追加控除50万円 |
|---|---|---|---|---|
| 年金200万円 | 約5,100円 | 約10,200円 | 約15,300円 | 約18,000円(源泉税上限) |
| 年金250万円 | 約5,100円 | 約10,200円 | 約15,300円 | 約25,500円 |
| 年金300万円 | 約5,100円 | 約10,200円 | 約15,300円 | 約25,500円 |
| 年金350万円 | 約10,200円 | 約20,400円 | 約30,600円 | 約51,000円 |
具体的な計算モデルケース(65歳以上・年金240万円の場合)
具体的な数値を用いて還付金額の算出プロセスを確認します。
65歳以上・公的年金収入240万円の単身者で、年間15万円の医療費(自己負担分)を支払い、一般生命保険料8万円(新契約)を支払っていたケースを考えます。
このケースにおける所得金額と所得控除の計算手順は次のとおりです。
- ステップ1(年金雑所得の計算):年金収入240万円 − 公的年金等控除110万円 = 雑所得130万円
- ステップ2(医療費控除の計算):医療費15万円 −(雑所得130万円 × 5% = 6万5,000円)= 医療費控除額8万5,000円
- ステップ3(生命保険料控除の計算):新契約支払保険料8万円に対する生命保険料控除額 = 4万円
- ステップ4(合計追加控除額):医療費控除8万5,000円 + 生命保険料控除4万円 = 12万5,000円
還付税額の確定手順と計算式
課税所得が減額されたことにより、過大に源泉徴収されていた税金が還付金として計算されます。
所得税率5%が適用される区分の場合、実際の還付金額は以下のように導き出されます。
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所得税が不要でも要注意!「住民税の申告」が必要なケースと落とし穴
公的年金等受給者の確定申告不要制度は、あくまで「国の所得税」に関するルールです。
所得税の確定申告をする必要がない方であっても、お住まいの自治体に対して「住民税の申告」を行わなければならないケースがあります。
住民税の個別申告が必要となる代表的なパターンは次のとおりです。
- 公的年金以外の所得(個人年金保険の差益、原稿料、シルバー人材センターの配分金など)が年間20万円以下である場合(所得税は不要だが住民税は1円でもあれば要申告)
- 公的年金の源泉徴収票に記載されていない控除(医療費控除、生命保険料控除など)を追加して住民税の税額を下げたい場合
- 所得税は非課税だが、非課税証明書の発行や各種行政給付・保険料軽減の適用を受けるために所得申告が必要な場合
住民税申告を怠ると介護保険料や医療費窓口負担が増えるリスク
住民税の所得割額は原則一律10%(区市町村民税6%+道府県民税4%)で課税されます。
所得控除をしっかり申告して住民税の課税所得を下げると、税金そのものが安くなるだけでなく社会保障負担にも好影響を与えます。
自治体の介護保険料段階や国民健康保険料、75歳以上の後期高齢者医療窓口負担割合(1割・2割・3割)は、住民税の課税状況や所得金額を基準に判定されているためです。
年金受給者の確定申告・還付申告の実践手順ガイド
確定申告や還付申告をスムーズに進めるためには、事前の書類準備とスケジュールの把握が大切です。
還付申告は通常の確定申告期間(2月16日〜3月15日)に縛られず、対象年の翌年1月1日から5年間にわたっていつでも提出できます。
申告完了までの実践的な5つのステップは次のとおりです。
- ステップ1:毎年1月中旬から下旬に日本年金機構等から送付される「公的年金等の源泉徴収票」を保管する
- ステップ2:医療費の領収書や医療費通知、生命保険料・地震保険料の控除証明書、障害者控除対象者認定書などを手元に揃える
- ステップ3:スマートフォンやパソコンの国税庁「確定申告書作成コーナー」を開き、画面の案内に沿って数値を入力する
- ステップ4:マイナンバーカードを読み取ってe-Taxで送信するか、印刷して所轄の税務署へ郵送・持参する
- ステップ5:申告書の提出から約3週間〜1か月半程度で、指定した本人名義の銀行口座へ還付金が振り込まれる
過去5年以内なら今からでも税金を取り戻せる
「過去に高額な医療費を支払っていたのに申告していなかった」「要介護認定の親を扶養していたのに控除を適用していなかった」という場合でも諦める必要はありません。
還付申告は過去5年分を遡って行うことができるため、例えば令和2年(2020年)分の還付申告であれば令和7年(2025年)12月31日まで提出が可能です。
見落としていた控除がないか源泉徴収票を確認し、心当たりがある場合は早めに申告手続きを行いましょう。
よくある質問
Q. 年金収入が年間120万円のみです。確定申告は必要ですか?
A. 65歳以上で年金収入158万円以下(65歳未満は108万円以下)であれば、公的年金等控除と各種基礎的控除により所得税は一切課税されません。源泉徴収票の「源泉徴収税額」も0円となっているため、確定申告や還付申告を行う必要はありません。ただし、非課税証明書が必要な場合などは住民税の申告を行うことがあります。
Q. 妻の介護保険料が妻の年金から天引きされています。夫の控除に合算できますか?
A. 年金から直接天引き(特別徴収)されている社会保険料は、年金受給者本人のみの社会保険料控除となります。そのため、妻の年金から天引きされた介護保険料を夫の確定申告で控除することはできません。ただし、口座振替や納付書により夫名義の口座や現金から妻の保険料を納付した場合は、夫の社会保険料控除として申告可能です。
Q. 要介護認定を受けていれば誰でも障害者控除を受けられますか?
A. 要介護認定を受けているだけで自動的に適用されるわけではありません。お住まいの自治体(市役所・区役所などの福祉窓口)へ申請し、「障害者控除対象者認定書」の発行を受ける必要があります。認定基準は自治体ごとに定められていますが、要介護1〜5の判定を受けていれば認定されるケースが多く見られます。
Q. 年金受給者が確定申告をしないとどうなりますか?
A. 年金受給額が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもペナルティ(無申告加算税など)は発生しません。ただし、医療費控除などの追加控除がある場合は「払いすぎた税金を取り戻す権利を放棄している」状態になります。また、年金以外の所得がある場合は住民税の申告を怠ると延滞金が発生することがあるため注意が必要です。
まとめ
- ▶公的年金収入が400万円以下かつ他の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は法的に不要
- ▶年金から所得税が天引きされている場合、医療費控除や障害者控除を申告すれば税金が手元に戻る
- ▶所得税の還付だけでなく、翌年度の住民税や介護保険料・医療費窓口負担の軽減にもつながる
- ▶還付申告は過去5年間に遡って手続きできるため、見落としていた控除がないか早めに確認することが大切