株式の損益通算と繰越控除のやり方|損失を取り戻す確定申告の手順と注意点
最終更新日:2026年11月12日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)
この記事でわかること
- ✔ 株式・投資信託の損失を他の利益や配当金と相殺して税金を取り戻す損益通算の仕組み
- ✔ 損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益から控除する繰越控除の活用法
- ✔ 特定口座(源泉徴収あり・なし)・一般口座・NISA口座ごとの申告要否と使い分け
- ✔ 確定申告することで国民健康保険料や扶養控除に影響が出るケースとその判断基準
株式投資や投資信託で損失が出てしまったとき、そのまま放置していませんか。税金の世界では、投資で出たマイナスを活用して、払いすぎた税金を取り戻したり、将来の税負担を減らしたりする救済制度が用意されています。
それが「損益通算(そんえきつうさん)」と「繰越控除(くりこしこうじょ)」です。この2つの制度を正しく理解して確定申告を行えば、本来納める必要のない税金の還付を受けることが可能です。
本記事では、損益通算と繰越控除の基本的な仕組みから、具体的な確定申告の手順、特定口座やNISA口座の扱い、さらに申告時に見落としがちな社会保険料への影響まで詳しく解説します。
損益通算とは?株式・投資信託の損失で税金を減らす仕組み
損益通算とは、同一年内に発生した上場株式等の売却益などの「利益」と、売却損などの「損失」を相殺して、課税対象となる所得を小さくする仕組みです。
上場株式や投資信託の譲渡益(売却益)や配当金には、一律20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税金が課されます。利益と損失を相殺することで、差し引いた後の純利益に対してのみ課税されるため、払いすぎた税金を取り戻すことができます。
損益通算の対象となる取引の範囲は次のとおりです。
- 上場株式・公募株式投資信託・上場ETF・上場REITの売却損益
- 上場株式等の配当金(申告分離課税を選択したもの)
- 公募公社債・公募公社債投資信託の譲渡損益や利子
- 異なる証券会社にまたがる口座同士の利益と損失
給与所得や事業所得とは損益通算できない
よくある誤解として「株式のマイナスを給与所得と相殺して所得税を減らせるか」という疑問がありますが、これは制度上できません。
上場株式等の譲渡損失は「申告分離課税」グループに属しており、給与所得や事業所得、不動産所得といった「総合課税」グループの所得とは損益通算できないと法律で定められています。
そのため、株式の損失と相殺できるのは、あくまで同じ上場株式等の譲渡益や申告分離課税を選択した配当所得・利子所得に限られます。
損益通算の具体的な計算例
何も申告しなければ、A証券で天引きされた101,575円の税金はそのまま国庫に納められた状態になります。
しかし確定申告を行って2つの口座を損益通算すると、通算後の純利益200,000円に対する税額40,630円との差額である「60,945円」が還付されます。
損益通算による税額の相殺例
| 口座・取引内容 | 年間の損益 | 口座ごとの源泉徴収税額(20.315%) | 損益通算後の課税額 |
|---|---|---|---|
| A証券(売却益) | +500,000円 | 101,575円 | — |
| B証券(売却損) | −300,000円 | 0円 | — |
| 合計・差引金額 | +200,000円 | 101,575円(当初納付額) | 40,630円(本来の税額) |
繰越控除で損失を最長3年間持ち越す方法
その年の利益や配当金と損益通算してもなお引ききれなかった損失がある場合、「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」を利用できます。
この制度を使えば、確定申告を行うことで損失額を翌年以降3年間にわたって繰り越し、翌年・2年後・3年後に生じた上場株式等の利益から差し引くことが可能です。
繰越控除の基本的なルールは次のとおりです。
- 損失が発生した年分の確定申告書(損失申告)を必ず提出すること
- 損失を繰り越している期間中は、取引がない年であっても毎年連続して確定申告書を提出すること
- 繰り越した損失は、古い年のものから順に翌年以降の利益と相殺される
- 発生した年の翌年から数えて3年を経過すると、残った損失枠は権利が消滅する
3年間の繰越控除シミュレーション
特定口座(源泉徴収あり)で運用している場合、2年目から4年目の取引では利益が出るたびに20.315%が一旦天引きされます。
しかし、確定申告を行って繰越損失を適用することで、天引きされた税金のうち合計203,150円(100万円×20.315%分)が口座へ還付されます。
損失100万円を3年間繰り越すケース
| 年数 | その年の損益 | 控除前の税額(20.315%) | 繰越損失の利用額 | 控除後の課税対象 | 繰越損失残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年目 | −1,000,000円 | 0円 | 0円(申告のみ) | 0円 | 1,000,000円 |
| 2年目 | +400,000円 | 81,260円 | 400,000円相殺 | 0円(全額還付) | 600,000円 |
| 3年目 | +300,000円 | 60,945円 | 300,000円相殺 | 0円(全額還付) | 300,000円 |
| 4年目 | +500,000円 | 101,575円 | 300,000円相殺 | 200,000円に課税 | 0円(使い切り) |
特定口座・一般口座・NISA口座の違いと使い分け
株式を保有する証券口座にはいくつかの区分があり、どの口座で売買したかによって確定申告の要否や損益通算の可否が異なります。
口座の種類による制度適用の違いは次のとおりです。
各投資口座の制度比較
| 口座区分 | 確定申告の要否 | 同一口座内の損益通算 | 他口座との損益通算 | 損失の繰越控除 |
|---|---|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 原則不要 | 自動で通算 | 確定申告で可 | 確定申告で可 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 原則必要 | 計算書のみ発行 | 確定申告で可 | 確定申告で可 |
| 一般口座 | 原則必要 | 自ら損益計算 | 確定申告で可 | 確定申告で可 |
| NISA口座(新NISA含む) | 不要 | 対象外(非課税) | 不可 | 不可 |
NISA口座の損失は通算も繰越もできない理由
NISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠)で発生した損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算することは一切できません。また、翌年以降への繰越控除も対象外です。
これは、NISA口座が「利益に対して最初から税金を課さない」という特別措置であるためです。税法上、非課税口座で生じた損益は最初から「なかったもの」として扱われます。
ハイリスクな銘柄をNISAで購入して暴落した場合、節税による救済措置が一切受けられない点には注意が必要です。
特定口座(源泉徴収あり)を選ぶべき理由
これから証券口座を開設する方や、確定申告の手間を最小限に抑えたい方は「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぶのが基本です。
証券会社が年間取引報告書を作成し、口座内での利益と損失、配当金を自動で通算して税金を精算してくれるため、申告漏れのリスクがありません。
他の証券口座で損失が出た場合や損失を繰り越したい年だけ、年間取引報告書をもとに確定申告を行えばよいため、最も柔軟に対応できます。
損益通算・繰越控除の確定申告手順と必要書類
損益通算や繰越控除を行うための確定申告は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用してe-Taxで行うのが最も簡単で確実です。
申告に必要な書類と事前準備は次のとおりです。
- 特定口座年間取引報告書(各証券会社の管理画面からPDF等でダウンロード可能)
- マイナンバーカードおよび暗証番号(マイナポータル連携を使うと報告書データが自動入力可能)
- 還付金を受け取る本人名義の金融機関口座情報
- (前年から繰り越す場合)前年分の確定申告書控および付表の写し
確定申告書作成の流れ(3ステップ)
e-Taxを利用した具体的な作成手順は次のとおりです。
ステップ1:国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、「収入金額・所得金額の入力」画面で「株式等の譲渡所得等」を選択します。
ステップ2:「特定口座年間取引報告書」の内容を入力します。XMLデータを読み込むか、書面に記載された「譲渡の対価の額」「取得費等」「源泉徴収税額」を画面の案内に沿って入力します。配当金を通算する場合は「申告分離課税」を選択して配当情報も入力します。
ステップ3:「上場株式等に係る譲渡損失の申告」の項目で「前年から繰り越された損失がある」または「翌年以後に繰り越す」のチェックを入れ、控除明細書を完成させて送信します。
過去の損失も遡れる?還付申告の期限
特定口座(源泉徴収あり)で税金が天引きされており、損益通算を行って税金を取り戻すための申告(還付申告)は、その年の翌年1月1日から5年間行うことができます。
ただし、損失の繰越控除については「損失が生じた年分の申告書を連続して提出していること」が法的な要件となっているため、期限を過ぎて過去の年度を後から遡って繰越申告することは認められないケースがほとんどです。
損失が出た年は、利益が出ていなくても必ずその年度の確定申告期間内に申告を済ませておくことが鉄則です。
申告前に必ず確認!確定申告で損をするケースと注意点
会社の健康保険組合や協会けんぽに加入している会社員本人の場合、毎月の健康保険料は標準報酬月額(給与)によって決まるため、株式の確定申告をしても健康保険料が上がる心配はありません。
ただし、配偶者控除の適用判定や、住宅ローン控除・ふるさと納税の控除上限額など、世帯全体の税額に影響を与える要素は多岐にわたります。
- 国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の増額(自営業者や退職後の無職の方)
- 配偶者控除や扶養控除の対象から外れる(扶養家族が株式取引で利益を出して申告した場合)
- 医療費の自己負担割合の引き上げ(70歳以上の方で1割・2割から3割負担へ判定が変わるリスク)
- 高校授業料の実質無償化(就学支援金)の所得制限に引っかかるリスク
よくある質問
Q. 特定口座(源泉徴収あり)で損失が出た場合、自動的に翌年へ繰越されますか?
A. いいえ、自動的には繰り越されません。同一口座内の年間での損益通算は自動で行われますが、引ききれなかった損失を翌年以降に繰り越す(繰越控除を受ける)には、必ず税務署へ確定申告(申告書および付表の提出)を行う必要があります。
Q. FXや先物取引、暗号資産(仮想通貨)の損失も株式と損益通算できますか?
A. 損益通算できません。上場株式等の損益通算は、同じ「上場株式等に係る譲渡所得等」の範囲内に限られます。FXや先物取引は「先物取引に係る雑所得等」、暗号資産は原則として「総合課税の雑所得」に区分されるため、株式の損失や利益と相殺することは不可能です。
Q. 繰越控除の期間中、株取引を全くしなかった年も確定申告が必要ですか?
A. はい、必須です。損失を繰り越すためには「連続して確定申告書を提出していること」が要件となります。取引が一切なかった年であっても、繰越控除の適用を受ける旨を記載した確定申告書を提出しなければ、その時点で繰越の権利が失われてしまいます。
Q. 配当金と売却損を損益通算する場合、配当控除はどうなりますか?
A. 上場株式等の売却損と配当金を通算するためには、配当金を「申告分離課税」で申告する必要があります。申告分離課税を選択した配当金については「配当控除(税額控除)」の適用を受けることはできません。配当控除を利用したい場合は「総合課税」を選択する必要がありますが、その場合は株式の譲渡損失との損益通算はできなくなります。
まとめ
- ▶損益通算を活用すれば、同一年度内の株式の売却損を他の利益や配当金と相殺し、払いすぎた税金を取り戻せる
- ▶当年で引ききれなかった損失は、確定申告を行うことで最長3年間にわたり翌年以降の利益から繰越控除できる
- ▶損失を繰り越す期間中は、取引がない年であっても毎年欠かさず確定申告を継続する「連続申告」が必須条件
- ▶NISA口座の損失は損益通算・繰越控除の対象外であり、一般・特定口座と損益を合算することはできない
- ▶国民健康保険の加入者や扶養に入っている家族は、確定申告によって保険料増額や扶養外れのリスクがあるため事前の試算が不可欠