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地震保険料控除

地震保険料控除の書き方と上限額|年末調整の記入例と年収別節税額の計算方法

最終更新日:2026年11月8日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)

免責事項:本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。

この記事でわかること

  • ✔ 地震保険料控除の上限額(所得税最大5万円・住民税最大2.5万円)と正確な計算区分
  • ✔ 年末調整「保険料控除申告書」の記入欄ごとの書き方と控除証明書のチェック手順
  • ✔ 課税所得に応じた具体的な節税額の計算手順と年収別の減税額早見表
  • ✔ 旧長期損害保険料との併用計算や共働き世帯・賃貸住宅における有利な申告方法

地震保険に加入している方は、年末調整や確定申告で「地震保険料控除」を申告することで、年間の所得税や翌年度の住民税を軽減できます。マイホームをお持ちの方だけでなく、賃貸住宅で家財の地震保険特約に加入している方も幅広く対象となる重要な所得控除です。

しかし、「火災保険料と合算した金額を書いてよいのか」「旧長期損害保険料とどう併用計算するのか」「夫婦どちらの名義で出すと手取りが増えるのか」など、具体的な手続きや計算方法で疑問を抱く方は少なくありません。

本記事では、地震保険料控除の控除上限額や申告書の具体的な書き方、自分の税率に基づいた節税額の計算ステップを分かりやすく解説します。ご自身の世帯に合わせた最適な申告方法を身につけましょう。

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地震保険料控除の仕組みと上限額の基本

地震保険料控除は、地震や噴火による被災者の自助努力や生活再建を支援するために設けられた所得控除制度です。納税者本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常時居住している家屋や家財を保険の目的とする契約が該当します。

控除できる金額には上限が設けられており、所得税と住民税でそれぞれ計算方法が異なります。所得税は年間の支払保険料が5万円以下であれば全額控除され、5万円を超える場合は一律5万円が控除上限となります。

住民税における控除額は支払保険料の2分の1となっており、上限額は2万5,000円です。所得税と住民税における地震保険料控除の計算基準および控除上限額は次のとおりです。

地震保険料の支払額と所得控除額の計算区分

税金の種類年間の支払保険料所得控除額の計算式最高控除限度額
所得税50,000円以下支払った保険料の全額50,000円
所得税50,000円超一律 50,000円50,000円
住民税50,000円以下支払保険料 × 1/225,000円
住民税50,000円超一律 25,000円25,000円

火災保険料部分は控除対象外となる点に注意

地震保険は法律により単独での加入ができず、必ず火災保険とセットで契約する仕組みになっています。そのため、保険料の引き落としや領収書には火災保険料と地震保険料が合算された金額が記載されていることが一般的です。

ここで注意が必要なのは、所得控除の対象となるのは「地震保険料部分のみ」という点です。かつて存在した損害保険料控除は2006年の税制改正で廃止されたため、火災保険料単体は原則として控除できません。

申告手続きを行う際は、保険会社から毎年秋頃に送られてくる「保険料控除証明書」を確認し、地震保険料欄に記載された金額を正確に拾い出す必要があります。

⚠️支払総額(火災保険料+地震保険料)を申告書に記入してしまう誤りが非常に多く発生しています。必ず控除証明書内に記載された「地震保険料申告額」を転記してください。

旧長期損害保険料の経過措置と併用時の控除計算

2006年(平成18年)12月31日までに締結された一定の長期損害保険契約については、経過措置として現在も「旧長期損害保険料」として控除申告が認められています。ご実家の火災保険や昔から契約している積立火災保険などが該当する場合があります。

旧長期損害保険料に該当するためには、税法上の要件をすべて満たしている必要があります。契約内容が変更されていたり、満期返戻金がない契約の場合は対象外となるため事前の確認が欠かせません。

旧長期損害保険料の対象となる主な要件は次のとおりです。

  • 保険契約の締結日が2006年(平成18年)12月31日以前であること
  • 保険期間または共済期間が10年以上で、満期時に満期返戻金が支払われる契約であること
  • 2007年(平成19年)1月1日以後に保険料の変更を伴う特約追加や契約変更を行っていないこと

旧長期損害保険料の控除額の計算区分

旧長期損害保険料の控除額は、支払った保険料の金額に応じて段階的に計算されます。所得税の控除上限額は最大1万5,000円、住民税の控除上限額は最大1万円です。

所得税および住民税における旧長期損害保険料の計算区分は次のとおりです。

旧長期損害保険料の支払額と控除額の計算基準

税金の種類年間の支払保険料所得控除額の計算式最高控除限度額
所得税10,000円以下支払った保険料の全額10,000円
所得税10,000円超〜20,000円以下支払保険料 × 1/2 + 5,000円15,000円
所得税20,000円超一律 15,000円15,000円
住民税5,000円以下支払った保険料の全額5,000円
住民税5,000円超〜15,000円以下支払保険料 × 1/2 + 2,500円10,000円
住民税15,000円超一律 10,000円10,000円

地震保険料と旧長期損害保険料の双方が存在する場合のルール

同じ年に地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、それぞれ計算した控除額を合算して申告できます。ただし、合算した場合でも年間の控除上限額は所得税が5万円、住民税が2万5,000円に抑えられます。

また、1つの保険契約の中に地震保険部分と旧長期損害保険部分の双方が含まれている場合は、同一契約について両方を重複して控除することはできません。納税者側でどちらか有利な一方を選択して申告する必要があります。

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自分でできる!地震保険料控除の節税額計算手順と早見表

地震保険料控除によって実際に税金がいくら安くなるのかは、ご自身の「課税所得」と「適用税率」を確認することで誰でも簡単に計算できます。控除額そのものが手元に戻るのではなく、控除額に税率を掛けた金額が減税額となる仕組みです。

減税額を算出する具体的な手順は次の3つのステップで進めます。あらかじめ手元に直近の「源泉徴収票」または確定申告書の控えを用意しておくとスムーズです。

  • ステップ1:源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いて「課税所得金額」を把握する
  • ステップ2:課税所得金額に応じたご自身の所得税率(5%〜45%)を確認する
  • ステップ3:「所得税控除額 ×(所得税率 + 復興特別所得税率2.1%)」と「住民税控除額 × 住民税率10%」を計算して合算する

具体的な数値例による節税額の計算(課税所得300万円の場合)

自分の正確な年収や家族構成をもとに、地震保険料控除をはじめとする各種控除の見落としがないかをまとめてチェックしたい場合は、無料の診断ツールを活用して確認してみましょう。

課税所得別の年間節税額早見表(地震保険料5万円・満額控除時)

課税所得金額の目安所得税率所得税+復興税の減税額翌年住民税の減税額年間合計節税額
195万円以下5%約2,552円2,500円約5,052円
195万円超〜330万円以下10%約5,105円2,500円約7,605円
330万円超〜695万円以下20%約10,210円2,500円約12,710円
695万円超〜900万円以下23%約11,741円2,500円約14,241円
900万円超〜1,800万円以下33%約16,846円2,500円約19,346円
✅【所得税の減税額】50,000円 × 10.21%(所得税10% + 復興税0.21%)= 5,105円 【住民税の減税額】25,000円 × 10% = 2,500円 【年間の節税効果合計】5,105円 + 2,500円 = 7,605円

年末調整での書き方と必要書類の手続き手順

会社員や公務員の方は、勤務先に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」の地震保険料控除欄に記入して提出します。手元に保険会社から送付された「保険料控除証明書」を用意すれば、5分程度で記入を終えることが可能です。

申告書を記入する際は、控除証明書に印字されている情報を指定の各項目へ正確に転記していく作業になります。自己判断で契約金額を記入せず、必ず「申告額」と指定された数値を転記してください。

年末調整における申告書の記入項目と内容は次のとおりです。

給与所得者の保険料控除申告書「地震保険料控除欄」の記入要領

申告書の記入欄記入する内容確認すべき書類の箇所
保険会社等の名称損害保険会社や共済組合の正式名称控除証明書の発行元名称
保険等の種類火災保険・地震保険特約等の商品分類控除証明書の「保険種類」欄
保険期間又は共済期間契約期間(例:1年、5年など)控除証明書の「保険期間」欄
保険契約者の氏名保険を契約している人の氏名控除証明書の「契約者名」欄
保険等の対象となった家屋等の居住者・所有者対象家屋に住んでいる人の氏名・続柄住民票等の居住実態(本人等)
区分(地震・旧長期)該当する区分にレ点または◯を付ける控除証明書の「適用区分」欄
あなたが本年中に支払った保険料等の金額当年分の支払対象保険料(申告額)控除証明書の「申告額・証明額」欄

保険料控除申告書の計算枠の記入方法

申告書の右下部分には、地震保険料と旧長期損害保険料の控除額を算出するための計算枠が設けられています。地震保険料のみの場合は、支払金額が5万円以下ならその金額を、5万円を超える場合は「50,000」と記入します。

記入が完了したら、保険会社から送られてきた控除証明書の原本を申告書の裏面または専用の添付台紙にのり付けして勤務先の担当窓口へ提出します。

オンライン申告や電子的控除証明書を利用する場合

勤務先がクラウド型の人事労務システムを導入している場合、紙の申告書を手書きする代わりにWeb画面上で金額を入力します。保険会社のマイページからXML形式の「電子的控除証明書」をダウンロードして添付できる場合もあります。

電子データをアップロードすれば金額が自動入力され、紙の証明書原本の提出を省略できる企業も増えています。勤務先の年末調整案内を事前に確認しておきましょう。

共働き・賃貸・長期一括払いで知っておくべき注意点と判断基準

地震保険料控除はシンプルな制度ですが、世帯の就労状況や住まいの契約形態によって有利不利が生じるポイントがあります。事前にルールを把握しておくことで、余計な税金を支払わずに済みます。

申告時に特に注意すべき3つのケースと判断基準は次のとおりです。

共働き夫婦は所得が高い配偶者側で申告するのが有利

地震保険料控除は「実際にその保険料を支払った人」が申告するルールとなっています。契約者名義が夫であっても、妻が家計から保険料を支払っている場合は妻側の年末調整で控除を受けることができます。

日本の所得税は超過累進税率を採用しているため、課税所得が高い(適用税率が高い)配偶者側で控除を適用した方が、世帯全体としての減税額が大きくなります。どちらが控除を受けるべきか迷う場合は、夫婦の所得差を意識して判断しましょう。

賃貸住宅でも家財の地震保険特約は控除対象になる

賃貸住宅にお住まいの方は建物を所有していませんが、入居時に加入する「家財保険(賃貸入居者向け総合保険)」に地震保険特約が付帯しているケースが多数あります。家財に対する地震保険料も全額控除の対象です。

「持ち家がないから自分には関係ない」と思い込んで証明書を捨ててしまう方が少なくありません。毎年10月〜11月頃に保険会社から送られてくるハガキを確認し、地震保険料の記載があれば必ず年末調整で申告してください。

長期契約で保険料を一括前払い(一括年払)した場合の処理

地震保険を5年契約などで一括前払いした場合、支払った初年度に全額を一括控除することはできません。支払った総保険料を保険期間の年数で均等に割り、1年分に相当する金額を毎年継続して控除します。

保険会社から送られてくる控除証明書には、その年(当年分)に申告すべき金額があらかじめ計算されて記載されています。証明書に書かれた「本年申告額」をそのまま転記すれば問題ありません。

控除証明書を紛失した・年末調整に遅れた場合の確定申告手順

控除証明書が見当たらなかったり、勤務先の年末調整書類の提出期限に間に合わなかった場合でも、控除を受ける権利が失われるわけではありません。落ち着いて手続きを行えば、払いすぎた税金を確実に取り戻すことができます。

年末調整で出し忘れてしまった場合の対処手順は次のとおりです。

  • 手順1:保険会社のWebマイページまたは電話窓口から控除証明書の再発行を依頼する(通常1週間程度で到着)
  • 手順2:12月下旬から翌年1月上旬にかけて勤務先で「年末調整の再年調」が可能かどうか社内窓口に確認する
  • 手順3:会社の再年調に間に合わない場合は、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間に自分で申告書を提出する
  • 手順4:確定申告期間も過ぎてしまった場合は、過去5年間に遡って「還付申告」を行う

確定申告書等作成コーナーを利用した手続きの流れ

確定申告を行う際は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると簡単に申告書を作成できます。源泉徴収票に記載された支払金額や控除額を転記した上で、地震保険料の支払額を追加で入力します。

スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、自宅からe-Taxを使って24時間いつでも送信が可能です。申告後、おおむね3週間から1ヶ月程度で指定した銀行口座に所得税の還付金が振り込まれます。

よくある質問

Q. 賃貸住宅に住んでいますが、家財保険の地震保険料も控除対象になりますか?

A. はい、控除対象になります。地震保険料控除は持ち家だけでなく、生活に日常必要な「家財」を対象とする地震保険契約も対象に含まれます。賃貸契約時に加入した保険の控除証明書を確認し、地震保険料部分の金額を申告書に記入してください。

Q. 夫名義で契約している地震保険を、妻の年末調整で申告することはできますか?

A. はい、妻が実際にその保険料を支払っている場合は妻の年末調整で申告できます。税法上の要件は契約者名義ではなく「実際に保険料を負担した人」であるため、共働き夫婦であれば課税所得が高く税率の高い配偶者側で申告した方が節税効果が大きくなります。

Q. 火災保険料の控除証明書が届きましたが、地震保険料の欄が空欄になっています。

A. 地震保険特約を付帯していない純粋な火災保険契約の場合は、所得控除の対象外となります。かつて存在した火災保険等の損害保険料控除は2006年の税制改正で廃止されました。ただし、2006年12月31日以前に締結した10年以上の満期返戻金付き契約であれば「旧長期損害保険料」として控除できる可能性があります。

Q. 地震保険料控除の証明書を提出し忘れて年末調整が終わってしまいました。どうすればいいですか?

A. 勤務先での再年調(やり直し)に間に合わない場合は、翌年2月16日以降に税務署へ確定申告(還付申告)を行うことで控除を適用できます。確定申告を行えば所得税が指定口座に還付され、翌年度の住民税も軽減されます。なお、還付申告は対象年の翌年1月1日から5年間行うことが可能です。

まとめ

  • ▶地震保険料控除の上限額は所得税が最大5万円(支払保険料5万円以下なら全額)、住民税が最大2.5万円(支払保険料の2分の1・上限2.5万円)。
  • ▶火災保険料単体は控除対象外であり、保険会社から届く控除証明書に記載された「地震保険料申告額」のみを転記する必要がある。
  • ▶実際の節税効果は「控除額 × 所得税率(+復興税)+ 住民税控除額 × 10%」で計算され、課税所得が高い人ほど減税メリットが大きくなる。
  • ▶共働き世帯では税率の高い配偶者が申告するとお得になり、年末調整で出し忘れても過去5年間に遡って確定申告で税金を取り戻せる。

出典

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