iDeCo・退職
iDeCoと退職金の受取順序で税金が100万円変わる
最終更新日：2026年4月8日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ iDeCoと退職金を同時受け取ると税負担が跳ね上がる理由
- ✔ 受け取り順序と時期をずらすだけで100万円以上節税できる仕組み
- ✔ 年金形式と一時金形式のどちらが有利かを判断する基準
iDeCoと退職金を同時受取すると損をする仕組み
iDeCoの一時金受取と退職金（企業退職金）は、どちらも「退職所得控除」の対象です。同じ年に両方受け取ると退職所得控除の枠を重複して使うことになり、非課税枠が実質的に減ってしまいます。
⚠️同一年に退職金とiDeCoの一時金を受け取ると、退職所得控除の計算で「勤続年数」が通算されるため、非課税枠が想定より小さくなります。
| パターン | 退職所得控除 | 概算節税額の差 |
|---|---|---|
| 同年に両方受取 | 重複適用で枠が縮小 | 標準 |
| 5年以上ずらして受取 | 各々満額控除 | 最大100万円以上有利 |
受け取り順序と時期をずらす節税戦略
退職金とiDeCoの受取に「5年超」の間隔を開けると、各々の退職所得控除が独立して計算されます。例えば60歳で退職金を受け取り、65歳でiDeCoを一時金受取すると、退職所得控除を二重に使えます。
- パターン①: 60歳で退職金受取 → 65歳でiDeCo一時金受取（5年超の間隔）
- パターン②: iDeCoを先に受取 → 退職まで5年超待って退職金受取
- パターン③: iDeCoを年金形式で受取（雑所得扱いで分散）
💡5年ルール（2022年改正後は「5年超」）は退職金が先でもiDeCoが先でも適用されます。退職予定時期からの逆算が重要です。
一時金 vs 年金形式：どちらが有利か？
iDeCoの受け取り方には「一時金（退職所得）」「年金（雑所得）」「一時金＋年金の組み合わせ」の3通りがあります。退職金との調整のほか、その後の収入状況によっても最適解が変わります。
| 受取形式 | 税区分 | 有利なケース |
|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得（低税率） | 退職金と5年以上ずらせる場合 |
| 年金 | 雑所得（公的年金等控除） | 退職金が大きく退職所得控除を使い切る場合 |
| 組み合わせ | 両方 | 運用残高が多く分散したい場合 |
✅退職金の額とiDeCoの残高、退職時期を整理して、税理士またはiDeCoの加入機関に相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. 退職金がない会社でもiDeCoの受取順序は関係ありますか？
A. 退職金がない場合は競合が起きないため、iDeCoを60歳で一時金受取すると退職所得控除を満額使えます。
Q. 5年ずらすとは具体的に何を基準に計算しますか？
A. 前の退職金等の受取年の翌年1月1日から5年超（2022年改正後）が経過した後に次の退職所得を受け取る場合、それぞれ独立して退職所得控除が計算されます。
まとめ
- ▶同年に退職金とiDeCoを一時金受取すると退職所得控除の枠が縮小し損
- ▶5年以上間隔を開けると退職所得控除を二重に活用でき、最大100万円以上節税可能
- ▶年金形式受取は雑所得扱いになるが、退職金と競合しない選択肢として有効