iDeCo
iDeCoでいくら節税できる？年収別シミュレーション
最終更新日：2026年4月7日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ iDeCoの3つの税制メリット（掛金・運用・受取）
- ✔ 年収別・拠出額別の節税額シミュレーション
- ✔ iDeCoを始める前に確認すべき注意点
iDeCoの3つの税制メリット
- ① 掛金が全額所得控除：毎月の掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が軽減される
- ② 運用益が非課税：通常20.315%課税される運用益が非課税（NISA同様）
- ③ 受取時の控除：一括受取なら退職所得控除、年金受取なら公的年金等控除が適用される
💡NISAと異なりiDeCoは「節税しながら積み立てる」制度。特に所得税率が高い人（年収600万円超）ほど節税効果が大きくなります。
年収別・毎月の掛金別 節税シミュレーション
| 年収 | 月掛金 | 年間掛金 | 年間節税額（所得税＋住民税） |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 月1.2万円 | 14.4万円 | 約2.2万円 |
| 400万円 | 月2.3万円 | 27.6万円 | 約4.1万円 |
| 600万円 | 月2.3万円 | 27.6万円 | 約5.5万円 |
| 800万円 | 月2.3万円 | 27.6万円 | 約6.6万円 |
| 1,000万円 | 月2.3万円 | 27.6万円 | 約9.1万円 |
| 自営業 | 月6.8万円 | 81.6万円 | 約20〜25万円（所得による） |
✅上表は企業型DC未加入の会社員（月上限2.3万円）と自営業者（月上限6.8万円）の場合です。企業型DCに加入している場合は月額が異なります。
iDeCoを始める前に確認すべき3つの注意点
- ① 60歳まで引き出しできない：緊急資金は別に確保してから加入する
- ② 受取時に課税される：退職金控除の残枠がない場合は受取時の税負担が増える可能性がある
- ③ 掛金の変更は年1回まで：加入後は掛金を自由に変更できない（年1回は変更可能）
⚠️iDeCoは退職金との受取タイミングを考慮しないと、節税効果が薄れる場合があります。特に退職が近い方は「5年ルール」を確認してください。
よくある質問
Q. iDeCoとNISAはどちらを優先すべきですか？
A. 所得税の節税が目的ならiDeCoを優先すべきです。NISAは運用益が非課税になりますが、掛金自体の節税はありません。特に年収600万円以上の方はiDeCoの節税効果が大きいです。ただし60歳まで引き出せない制約があるため、資金の余裕度に応じてバランスを取りましょう。
Q. iDeCoの掛金上限はどうやって確認しますか？
A. 勤務先が企業型DC・確定給付型年金を導入しているかどうかによって上限が変わります。会社の人事部に確認するか、iDeCo加入時に金融機関が確認手続きをサポートしてくれます。
まとめ
- ▶iDeCoは掛金全額が所得控除になり、年収800万で月2.3万円の場合は年間約6.6万円の節税
- ▶運用益も非課税のため、長期投資としての効果も大きい
- ▶60歳まで引き出し不可のため、緊急資金は別に確保してから加入する