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株式投資

配当控除で税金を取り戻す完全ガイド|年収・家族構成別の試算と確定申告手順

最終更新日:2026年11月11日・作成:合同会社LAIV(運営者情報と編集方針)

免責事項:本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。

この記事でわかること

  • ✔ 配当控除の仕組みと対象・対象外となる投資商品の違い
  • ✔ 所得税と住民税を合算して総合課税が本当に有利になる課税所得・年収ボーダー
  • ✔ 源泉徴収票から年収・家族構成に合わせて自分で還付額を計算する具体的手順
  • ✔ 税制改正後の社会保険料・扶養控除への影響と後悔しない確定申告の実務

国内株式の配当金を受け取ると、一律20.315%の税金がすでに源泉徴収されています。しかし、確定申告で「総合課税」を選択して「配当控除」を適用すれば、納めすぎた税金を取り戻せるケースが多くあります。

特に課税所得が一定以下の給与所得者であれば、源泉徴収された税率よりも低い実質税率が適用されるため、まとまった還付を受けられる可能性があります。一方で、家族構成や加入する健康保険によってはかえって損をするケースも存在します。

本記事では、配当控除の仕組みからご自身の年収・家族構成に応じたシミュレーション手順、税制改正に伴う注意点、確定申告書の作成手順まで分かりやすく解説します。

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配当控除の基本の仕組みと対象となる配当の種類

上場株式の配当金は、証券口座に入金される段階で一律20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が源泉徴収されています。この配当金をあえて確定申告し「総合課税」を選択することで利用できるのが配当控除です。

配当控除とは、株式を発行する法人段階で法人税が課税され、さらに株主が受け取る配当金に所得税が課税される「二重課税」を調整するための制度です。所得から差し引く所得控除ではなく、算出された税額から直接差し引く「税額控除」であるため、高い節税効果を発揮します。

配当金の種類や投資信託の運用対象によって、適用される控除率は異なります。配当の種類別における配当控除率は次のとおりです。

配当の種類別における配当控除率の一覧(課税総所得金額1,000万円以下の場合)

配当の種類所得税の控除率住民税の控除率合計控除率
国内上場株式の配当金10.0%2.8%12.8%
国内株式型投資信託の収益分配金(一般)5.0%1.4%6.4%
外貨建資産や非株式の割合が高い投資信託2.5%0.7%3.2%
J-REIT(不動産投資信託)の分配金対象外(0%)対象外(0%)0%
外国株式(米国株など)の配当金対象外(0%)対象外(0%)0%

配当控除が適用できない投資商品の注意点

すべての配当や分配金に配当控除が使えるわけではありません。投資法人が実質的に法人税を負担していない仕組みの金融商品は二重課税が発生しないため、配当控除の対象外となります。

具体的に配当控除の対象外となる主な商品は次のとおりです。

  • 米国株や高配当ETFなどの外国株式(外国税額控除の対象にはなります)
  • J-REIT(不動産投資信託)およびインフラファンドの分配金(利益の90%超を配当することで法人税が実質免除されているため)
  • 公社債投資信託や外貨MMFの分配金(株式の配当ではないため)
  • NISA口座内で受け取った配当金(もともと非課税であり源泉徴収されていないため)

総合課税が有利になる課税所得・年収のボーダーライン

上場株式の配当金を受け取った場合、「申告不要(源泉徴収のまま)」「申告分離課税」「総合課税」の3つから課税方式を選択できます。総合課税を選ぶと配当が給与などの他の所得と合算され、所得税の超過累進税率(5%〜45%)が適用されます。

所得税は所得が高くなるほど税率が上がりますが、配当控除(所得税10%分)を直接差し引くことができます。そのため、課税所得が一定以下であれば、源泉徴収税率(所得税15.315%)を下回る実質税率となり、納めすぎた税金が還付されます。

課税所得に応じた所得税率と、配当控除適用後の実質税率は次のとおりです。

課税総所得金額別の所得税率と配当の実質税率(所得税のみの比較)

課税される所得金額本来の所得税率配当控除率所得税の実質負担(概算)所得税での有利判定
195万円以下5%10%0%(控除が税額を上回る)◎ 非常に有利
195万円超 〜 330万円以下10%10%約0%(復興税のみ)◎ 非常に有利
330万円超 〜 695万円以下20%10%約10.2%○ 有利(源泉15.3%より低い)
695万円超 〜 900万円以下23%10%約13.3%○ やや有利(住民税の増額に注意)
900万円超 〜 1,000万円以下33%10%約23.5%× 不利(申告不要が有利)
1,000万円超33%〜45%5%(控除率半減)約28.6%〜40.9%× 不利(申告不要が有利)

住民税を含めた総合的な損益分岐点

税金の有利不利を判断する際は、所得税だけでなく住民税の負担増も考慮する必要があります。住民税は一律10%課税されるため、住民税側の配当控除2.8%を引いても実質負担は7.2%となり、源泉徴収時の5.0%より2.2%負担が増加します。

所得税の減税額から住民税の増税額(2.2%)を差し引いた、全体の損益分岐点の目安は次のとおりです。

  • 課税所得695万円以下(給与年収目安約900万円以下):所得税の還付効果(約5%〜15%)が住民税の増税(2.2%)を上回るため、総合課税が確実に有利
  • 課税所得695万円超〜900万円以下(給与年収目安約900万円〜1,100万円):所得税の還付(約2%)と住民税の増税(2.2%)がほぼ拮抗し、手取りがわずかに減るリスクがあるため申告不要が無難
  • 課税所得900万円超:所得税・住民税ともに負担が増加するため総合課税は明確に不利

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【実践】年収・家族構成別に手取り増減を試算する具体的手順

ご自身が総合課税を選ぶべきかどうかは、源泉徴収票に記載された情報をもとに自分で計算できます。家族構成によって配偶者控除や扶養控除の額が変わり、課税所得の金額が大きく変動するためです。

計算に必要な書類を準備し、正しい順番で控除額を差し引いていくことで、配当控除による手取りの純増額を把握できます。

ご自身で還付額と手取り増減を計算する具体的な手順は次のとおりです。

  • ステップ1:源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認する(手元にない場合は年収から給与所得控除額を計算)
  • ステップ2:「所得控除の額の合計額」を確認する(社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの合算値)
  • ステップ3:ステップ1からステップ2を差し引いて「本来の課税所得」を算出する(千円未満切り捨て)
  • ステップ4:配当所得を加算した後の課税所得区分を確認し、該当する所得税率と住民税率から還付・増額の差引額を計算する
💡計算式:課税所得 = 給与所得控除後の金額 − 所得控除の額の合計額。この金額に配当金額を足した総額が695万円以下であれば、総合課税で手取りが増える可能性が高くなります。

家族構成別の手取りシミュレーション比較(配当金20万円の場合)

同じ給与年収であっても、独身者と扶養家族がいる方では課税所得が異なり、配当控除の恩恵も変わります。国内株式の配当金20万円(源泉徴収税額40,630円)を受け取った場合の試算例を紹介します。

年収および家族構成の違いによる還付額と手取り変化の試算結果は次のとおりです。

年収・家族構成別の配当控除シミュレーション(国内配当金20万円受取時)

年収・家族構成所得控除合計(概算)配当加算後の課税所得所得税の還付額住民税の増額手取りの純増額
年収500万円・単身(扶養なし)約125万円約239万円約20,200円4,400円+約15,800円
年収500万円・既婚(配偶者+子1人扶養)約201万円約163万円約30,400円4,400円+約26,000円
年収700万円・単身(扶養なし)約158万円約376万円約10,200円4,400円+約5,800円
年収700万円・既婚(配偶者扶養あり)約196万円約338万円約10,200円4,400円+約5,800円

ご自身の正確な節税額を判定したい場合

上記の試算例のように、扶養家族が多い方ほど所得控除が大きくなるため、同じ年収でも課税所得が低くなり、より大きな税率差による還付を享受できます。

配当控除だけでなく、住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoなどを併用している場合、手計算では計算が非常に複雑になります。当サイトの無料診断ツールを使えば、年収や家族構成を入力するだけで最適な控除の組み合わせと節税額を自動判定できます。

  • ご自身の年収や扶養家族の状況に合わせた見落とし控除をまとめて診断できます
  • 確定申告を行うことで手取りがいくら増えるのか、事前に概算シミュレーションが可能です

税制改正による注意点|住民税と社会保険料・扶養への影響

配当控除を検討する際に絶対に押さえておくべきなのが、近年の税制改正による影響です。以前は「所得税は総合課税で配当控除を利用し、住民税は申告不要を選択する」という裏ワザ的な節税手法が認められていました。

しかし税制改正に伴い、令和6年度(2024年度)分の住民税以降は、所得税と住民税の課税方式を一致させることが義務付けられました。所得税で総合課税を選ぶと、住民税でも自動的に配当所得が総所得金額に算入されます。

課税方式の一致により生じる主なリスクと影響は次のとおりです。

  • 国民健康保険料の引き上げ:自営業者やフリーランス、年金生活者は、確定申告した配当所得が算定基礎に含まれ、翌年度の国民健康保険料や介護保険料が大幅に増額するリスクがあります
  • 後期高齢者医療制度の自己負担割合増:75歳以上の方は所得判定基準を超過し、医療費窓口負担が1割から2割または3割に跳ね上がる恐れがあります
  • 税法上の配偶者控除・扶養控除からの除外:申告した配当所得が「合計所得金額」に合算されるため、配偶者や子どもが確定申告すると扶養親族の要件(所得48万円以下など)から外れてしまう場合があります
  • 各種給付金や高等学校等就学支援金への影響:世帯の合計所得金額を判定基準とする行政サービスや授業料無償化の対象から外れる可能性があります
⚠️会社員・公務員など職場の健康保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)の被保険者本人は、配当所得を申告しても健康保険料は給与のみで算定されるため影響ありません。影響を受けるのは主に自営業者、無職・年金生活者、扶養に入っている家族です。

属性別に見た確定申告の推奨方針

公的医療保険の種別や家族関係によって、総合課税を選択すべきかどうかの結論は正反対になります。

ご自身の属性に応じた確定申告の判断方針は次のとおりです。

属性と状況に応じた推奨される配当課税方式のまとめ

読者の属性・状況推奨される課税方式判定の理由と注意点
会社員・公務員(課税所得695万円以下)総合課税(配当控除)健康保険料への影響がなく所得税の還付効果が住民税増を上回るため
自営業・フリーランス(国保加入者)申告不要制度(源泉徴収)税金が還付されても国民健康保険料の増額分でトータル損になる可能性が高いため
被扶養者(パート主婦・学生など)申告不要制度(源泉徴収)合計所得金額が増加し税法上・社保上の扶養から外れるリスクがあるため
過去3年以内または当年に株式売却損がある人申告分離課税(損益通算)配当控除は使えないが売却損と相殺して源泉徴収税額を取り戻せるため

確定申告で配当控除を適用する4つの実務手順

配当控除を受けて税金の還付を受けるためには、確定申告期間中に正しく申告書を作成して提出する必要があります。会社員が還付申告のみを行う場合は、翌年1月1日から5年間にわたっていつでも提出可能です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に沿って入力するだけで配当控除額が自動計算されます。

確定申告書作成から提出までの具体的な実務手順は次のとおりです。

  • 手順1:必要書類の収集。証券会社から1月中旬〜下旬に届く(またはWEBからPDFでダウンロードする)「特定口座年間取引報告書」と、勤務先から交付された「源泉徴収票」を手元に用意します
  • 手順2:作成コーナーへアクセス。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を開き、収入・所得の入力画面で「配当所得」を選択して課税方法に「総合課税」を指定します
  • 手順3:年間取引報告書の内容を入力。配当等の収入金額と源泉徴収税額(所得税・住民税)を入力します。システムが自動で配当控除額を算出し税額から直接差し引いてくれます
  • 手順4:還付金受取口座の指定と申告書送信。還付金の振込先口座情報を入力し、マイナンバーカードを利用してe-Tax送信するか、印刷して管轄税務署へ郵送・持参して完了です
✅複数の証券口座をお持ちの場合、「A証券は総合課税で配当控除、B証券は申告不要」というように口座単位で課税方式を分けることが可能です。ただし、同一口座内にある配当金について一部だけを申告することはできません。

申告時のよくある間違いと対策

配当控除の申告において最も多いミスが、申告分離課税と誤って選択してしまうケースや、配当控除の対象外銘柄を含めてしまうケースです。

確定申告を送信する前に確認すべきチェックポイントは次のとおりです。

  • 課税方式の選択欄で「申告分離課税」ではなく必ず「総合課税」を選んでいるか確認する
  • 米国株などの外国株式配当やJ-REIT分配金は配当控除の対象外であるため、国内株式配当と分けて正しく入力されているか確認する
  • ふるさと納税を行っている場合は、ワンストップ特例が無効になるため確定申告書にすべての寄附金受領証明書の内容を入力しているか確認する

よくある質問

Q. 配当控除と株式売却損の損益通算は両方同時に適用できますか?

A. 同一の配当金に対して同時に適用することはできません。配当控除は「総合課税」を選択した場合にのみ適用され、株式等の譲渡損失との損益通算は「申告分離課税」を選択した場合にのみ認められています。売却損と相殺したい場合は申告分離課税を選び、配当控除は利用できなくなります。

Q. 配当所得を総合課税で申告するとふるさと納税の限度額はどうなりますか?

A. 総合課税で配当所得を申告すると総所得金額等が増加するため、ふるさと納税の控除上限額は基本的に上がります。ただし、配当控除という税額控除が適用されるため、限度額の計算に多少の変動が生じます。事前に当サイトのふるさと納税シミュレーター等で併用時の上限額を確認することをおすすめします。

Q. 会社員ですが確定申告した配当所得が会社にバレるリスクはありますか?

A. 総合課税を選択すると住民税の特別徴収税額決定通知書が勤務先を経由して交付されるため、給与以外の所得があることが会社側に推測される可能性はあります。ただし、配当金の受取や株式投資は資産運用であり、一般的な企業の就業規則で制限される副業規定には抵触しないため、法的な問題になることは原則ありません。

Q. 外国株式(米国株など)の配当金は配当控除を受けられますか?

A. 外国株式の配当金は、日本の法人税が課税されていないため配当控除の対象外です。ただし、米国現地で源泉徴収された10%の税金と日本国内の税金の二重課税を解消するため、「外国税額控除」を確定申告で適用することにより、現地で引かれた税金の一部を取り戻すことができます。

まとめ

  • ▶国内株式の配当金は確定申告で総合課税を選ぶと、税額控除である配当控除(所得税10%、住民税2.8%)により払いすぎた税金を取り戻せる
  • ▶課税所得が695万円以下(年収約900万円以下)の会社員であれば、所得税の還付額が住民税の増額分を上回り手取り純増となる
  • ▶扶養家族が多い人ほど課税所得が低くなるため、同じ年収でも総合課税による還付効果が大きくなりやすい
  • ▶税制改正により所得税と住民税の課税方式が統一されたため、国民健康保険加入者や被扶養者は保険料増や扶養除外のリスクに留意が必要
  • ▶自身の年収や家族構成に応じた正確な節税額は、診断ツールや確定申告書等作成コーナーで事前に試算して判定するのが確実

出典

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