副業・確定申告
副業20万円以下でも住民税の申告は必要
最終更新日：2026年4月7日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 副業所得20万円以下でも住民税申告が必要な理由
- ✔ 住民税の申告を忘れた場合のペナルティ
- ✔ 住民税の申告先と手続きの流れ
副業20万円以下でも住民税の申告が必要な理由
「副業所得20万円以下なら確定申告不要」というルールは所得税のみの話です。住民税は所得が1円でも発生した場合、市区町村への申告が必要です（課税対象になる場合）。
| 申告種別 | 期限 | 申告先 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 所得税の確定申告 | 翌年3月15日 | 税務署 | 副業所得20万円超の場合（原則） |
| 住民税の申告 | 翌年3月15日（市区町村による） | 市区町村 | 副業所得が発生した場合（金額問わず） |
⚠️住民税の申告をしないと、後日税務署・市区町村の調査で発覚し延滞税・不申告加算税が発生する可能性があります。
住民税の申告を忘れた場合のリスク
- 税務調査の対象になる可能性：市区町村は各種の情報照合で所得を把握している
- 延滞税：申告期限を超えた日から日割りで発生（年約2〜8%）
- 無申告加算税：申告漏れ発覚時に税額の5〜15%が加算
- 会社への発覚リスク：住民税の増加分が会社に通知される特別徴収から発覚するケースがある
✅確定申告をする場合は住民税の申告を別途行う必要はありません（確定申告のデータが市区町村に共有されます）。住民税のみの申告が必要なのは確定申告をしないケースです。
よくある質問
Q. 副業収入が年5万円です。住民税の申告は必要ですか？
A. 原則として副業所得が発生した場合は住民税の申告が必要です。ただし住民税は課税所得が45万円以下（均等割）・35万円以下（所得割）であれば実際の税額は0円になる場合があります。申告義務がなくなるわけではないので、念のため市区町村に確認することをおすすめします。
Q. 確定申告をすれば住民税の申告は不要ですか？
A. はい、確定申告をした場合は市区町村への住民税申告は不要です。確定申告のデータが自動的に市区町村に送られます。
まとめ
- ▶副業所得20万円以下でも住民税の申告は市区町村への申告が必要
- ▶申告忘れは延滞税・無申告加算税のリスクがある
- ▶確定申告をする年は住民税の別途申告は不要（自動連携される）